不安をまねく市場競争社会から、安心できる公正な社会と仕組みにつくりかえます
［８］食と農はいのちの源
【はじめに】
３つのＫ。これが、食と農を考えるときに欠かせない視点ではないでしょうか。
最初のＫは〈健康〉。普段食べている物は、心身の健康に役立っているのでしょうか。健康的な食習慣なのでしょうか。食べ物の作り手は、健康を損なっていないでしょうか。
二番目のＫは〈環境〉。食べ物を作るとき、農薬や化学肥料で環境を汚染していないでしょうか。作るとき、運ぶときに、石油や電気などを大量に使っていないでしょうか。
最後のＫは〈関係〉。食べ物を作る人、運ぶ人、売る人、食べる人の関係は、疎遠になっていないでしょうか。都市が、農山漁村から人も資源も奪いつづけていないでしょうか。食べ物を輸入するとき、相手国の人々の健康や環境に悪影響を与えていないでしょうか。
これら３つのＫという視点から、食と農の問題について、解決の方向性を探ります。
＜健康＞
今、遺伝子組み換え技術や化学物質を利用した新しい食品が、どんどんと開発されています。これらは果たして安全なのでしょうか。このような心配に応えるためには、安全が立証されない限りＯＫとしない原則（予防原則）に基づく厳しい規制と審査が必要です。
なお、遺伝子組み換え技術は、種子や生態系の遺伝子レベルの汚染（組み換え種子の自然増殖）も引き起こします。汚染回復は極度に難しく、栽培を規制しなければなりません。
また、食習慣の変化やストレスに起因する、がん、糖尿病、心臓病などの生活習慣病が広がっています（死亡原因の約３分の２）。健康的な食習慣の定着も課題です。
＜環境＞
主に石油から造られる農薬や化学肥料は、土や川を通して周辺の環境に化学物質をまき散らします。作り手や食べ手の健康に悪影響を与えることもあります。ま た、生産・輸送過程でも、多量のガソリンや電気を使用しています。だから、できる限り農薬や化学肥料に頼らない農業（林業・水産業も）に変え、地産地消・ 旬産旬消の原則に立ち返り、エネルギー消費を抑えていかなければなりません。
＜関係＞
農業人口が減り、食べ物の作り手と食べ手の関係が薄くなっています。都市と農山漁村の関係も、人口の都市集中が進み、農山漁村の過疎化が深刻となっていま す。誰もが食べ物を自ら作り、食べる生活を営む権利（自給権）確立を目指すなかで、展望を切り拓きます。また、広葉樹林を中心とした森林の再生も欠かせません。
また、食料自給率４０％の日本は、多くの食料を海外から輸入しています。食料を少しでも安く海外から 買おうとすれば、環境破壊や人権侵害にも目をつぶることになります。また、食料の国際価格が上昇し、貧しい人々を圧迫します。食料自給率を高めるととも に、暴走するグローバリゼーションに歯止めをかける必要があるのです。
私たちは、こうした政策転換によって、３つのＫを大きく変化させたいと考えます。
食卓には、自らの田畑や地域で、農薬などを使わずに作った旬の食材がならび、ときどき田畑の手入れもします。同じような生活が、海外、特に「途上国」と呼ばれる国々でも共有され、飢えに苦しむ人々もいなくなります。
近い将来、このような世界を創りたい、その第一歩として次の政策をまとめました。
【政策】
１．生産の効率性よりも食の安全と健康を優先させよう
- 遺伝子組み換え作物と食品について、安全性が立証されていないため、また生態系汚染を未然に防ぐため、輸入・製造・販売・栽培を国内で禁止する。
- 添加物、成長ホルモン、ポストハーベスト農薬、放射線照射などを用いた食品について、安全規制を強化するともに、表示を義務づける。国際食品規格は、最低基準とし、各国が独自に厳しい規制を上乗せできるよう、ＷＴＯルールを見直す。
- 食品及び医薬品の安全審査・規制行政について、政治介入を防ぐために業界行政から分離し、独立行政委員会（食品医薬品安全委員会・仮称）に一元化する。委員には必ず消費者代表を入れる。地方自治体による規制・チェック上乗せも奨励する。
- 学校給食は、自治体直営で完全米飯・自校方式を基本とし、健康的な食習慣を普及させる。また、学校給食及び官公署での食材は、地域産を中心とし、国内での地産地消を促す。
２．環境に負荷をかけない農林水産業を創造しよう
- 農薬や化学肥料に依存しない安全な食べ物を農家と消費者で分かち合うため、土づくり期間の所得保障や農法普及・研究など、有機農業への転換支援を定めた基本法（有機農業基本法・仮称）を制定する。一方、農薬の空中散布は中止する。
- 他産業から農業への参入者を増やすため、農家への所得保障政策を実施する。その際、有機農家及び山間地農家（棚田など）については、環境保全に役立っているとの観点から、所得保障を上乗せする。
- 個人の農地利用・保有規制を緩和し、農業に携わりやすくすることで、大規模農家に対してと同様に、給与所得者の兼業農家化や自給農家化を奨励する。一方、企業の農地保有は禁止する。また、優良農地・都市農業の保全を進める。
- 農業政策、特に土地改良事業については、地方自治体が中心となるよう、農林水産省の地方農政局と地方事務所を廃止し、地方自治体に権限・財源・人材を移管する。
- 森林政策は、国有林・民有林ともに環境保全を基本とする。林野庁は、国有林とともに環境省へ移管して森林保全庁（仮称）とし、国有林の保全・手入れをその主業務とする。特に、保安林・自然維持林・ブナ林については、全面的に保護する。
- 水産政策は、これまでの遠洋漁業重視から内水面及び沿岸漁業の重視に転換する。そうした観点から、またこれまでの開発優先行政への反省から、漁業権（入会 権）について、その権利を法律で明確化する。乱獲に対しても、漁獲規制を実施するとともに、海洋・森林などの環境保全により漁業資源を回復する。
- 農業高校と水産高校を農林漁業者の技能習得・継承のための拠点とする。
３．海外でも地産地消・旬産旬消を広げよう
- 海外、特に「途上国」と呼ばれる国々における人権侵害や環境破壊を助長しないため、合法的に生産されたことの証明されない農林水産物は、すべて輸入禁止とする。
- あらゆる国々が食料安全保障を達成できるようにとの観点から、農林水産物の貿易規制をＷＴＯ（世界貿易機構）で主張する。
- いわゆる「途上国」の小農を支援するため、ＯＤＡによる農薬・化学肥料援助（食糧増産援助・２ＫＲ）を取り止め、現地に適した伝統・有機農法に基づく支援に切り替える。
