不安をまねく市場競争社会から、安心できる公正な社会と仕組みにつくりかえます
［９］未来世代のために、借金に依存しない財政・金融システムをつくります
【はじめに】
私たちの未来は、二つの要因で既定されようとしています。一つは、わが国経済が抱え込んだ膨大な債務です。もう一つは、少産多死化による人口減少です。これら二つの要因を組み合わせると、まったく暗い未来しか見えてこないように思えます。
これはできれば考えたくない問題です。それがあるのでしょう、既成の政治勢力はこのことをほとんど無視して政策を展開しています。しかし、このことから目を背けると、事態はますます深刻になって、社会は崩壊に向かって一気に突き進むしかありません。
日本の政府が積み上げた人類史上他に類例を見ないほどの巨大な借金は、１４００兆円に及ぶ個人金融資産という私たちの「貯蓄」があってはじめて可能となっ たものです。ところが、その肝心要の「貯蓄」が縮減し始めてしまったのです。リストラによる賃下げや失職、高齢などでそれまでの「所得」を失った階層は、 生活を維持するために「貯蓄」を取り崩しかなくなっているのです。小泉政権の進める構造改革の「痛み」がここに集約的に現れています。にもかかわらず、財 政上の資金繰りは国民の「貯蓄」を全面的にアテにして行うしかありません。０５年度からは戦後生まれが強制退職年齢を迎え、いわゆる団塊の世代がこれに雪 崩を打って続くことになります。貯蓄取り崩しはこれから本格化するわけで、「貯蓄」と莫大な公的な資金需要とのミスマッチは広がることはあっても狭まる可 能性はまったくありません。それが臨界に達するとわが国の財政と金融は破滅的同時破綻に遭遇することになるでしょう。
しかし、近未来においてそのような事態に立ち至ったとしても、これまでのやり方とは違う、別の、もう一つの方策が用意されていたならば、国民の動揺は最小限に抑えられ社会的混乱も短期に収束されるのではないでしょうか。
そもそも、私たちが金銭的「貯蓄」を欲するのは、蓄えた金銭によって将来を計画し、生活の安定を図ろうという動機からです。もしそのようなことが社会保障 など社会システムや良質な人間関係に支えられて実現されるとしたら、私たちは必要以上の貯蓄を持つことを止めるでしょう。そう考えると、今までの政府のや り方がよほどおかしいことに気づくはずです。
最低限の社会保障しか用意せず、混沌とした未来しか示さない。 それで個人をして自己防衛のための貯蓄に走らせる。その貯蓄を「運用」と称して片っ端から借り出して放蕩三昧に使ってしまう。その結果、借金が嵩み返しき れなくなる。そこでまた、ただでさえ低い社会保障水準を値切るとともに、またまた借金を重ねて表面上返した振りをする。仕舞いは借金は到底返せない水準に あっと言う間に達する。為政者たちがこうだから、貸金業規制はいきおい甘くなる。金利規制は、尻抜けで野放図な融資を蔓延させられ多重債務者という悲劇を 作り出す。
財政も金融もひとつのシステムに他なりません。そのあり方は、私たちが考え方、発想を転換するこ とで変えることは可能です。「未来」の人たちに払いきれない債務を託すならば、私たちは将来その人たちに面倒を見てもらうことを放棄すべきです。人口減少 社会に適応した財政・金融システムのあり方を示し、既存債務に清算の道筋をつけることが「現在」を生きる私たちの責務であると考えます。
【政策】
１．人も会杜も借金に殺されない杜会を実現しよう
- 借金による借金返済という「自転車操業」を禁止するために、これを原則的に許さない規程を財政法、地方財政法に設け財政規律を回復させる。
- 「過剰貸付防止法」を制定して借金返済のための借入れと知るときまたは客観的に知り得るときに借入れを受諾した場合はその「金銭消費貸借」は無効とする。
- 「出資法」の上限金利を「利息制限法」の制限金利まで引き下げ、あわせて制限金利を市場平均貸出金利の２倍以内とする。
- 「財政・金融政策調査委員会」を設置し、戦後はじめて国債が発行された１９６５年以降の財政・金融政策を徹底的に洗い出し、政策エラーとそれを肯定した理論的背景を検証する。その過程において経済事犯に該当する事例があった場合は厳しく摘発する。
- 法定通貨以外での取引決済方法（現物交換・地域通貨による決済等）を公序良俗に反しない限り公認し、逆に、公の権力、権威および経済的優位性などを利用してこれに介入することを厳に慎む。
２．債務の自動膨張をくい止め、公正な負担を実現して、財政を再建しよう
- 国債、地方債、借入金の利払いを一時停止し既存債務を確定させ、その返済方針を樹立するとともに、方針の立たない債務については日銀に移管する。この手続きには情報公開を徹底させる。（※この政策については、一部保留する意見がありました。）
- 租税体系をバブル発生以前に戻し「応能負担」原則を回復した上で、所得税・法人税を社会保障政策として導入する「基礎所得」保障の財源として確保する。
- 給与所得については、申告納税、年末調整の選択方式を導入する。
- 消費税については、食料品等日用品はゼロ税率とするなど複数税率を採用するとともに、所得に応じて負担した消費税相当額の控除もしくは還付を受ける「戻し税」方式を創設する。
- 環境に負荷がかかる商品・物品に対して課税する環境税と、同じく地域外から流入する環境負荷商品・物品に自治体単独で課税する地方環境税の導入を図る。
- ゼロ利子国公債を発行し、公務員の退職金について２０００万円を超える部分をこれで支払う。また、その保有者には相続税・贈与税の軽過を認めて購入の動機付けを図る。（※この政策については、一部保留する意見がありました。）
- 形骸化した地方交付税制度を零細自治体に不利にならぬよう抜本改革し、補助金財源を交付税原資に一定程度組み込み、そのうえで、残りを一括補助金（もしくは税源委譲）として交付する。
- 支出の優先順位を明確に付け、公共事業費・防衛費を中心に、杜会保障費・教育費以外の支出を大幅に削減する。
- 特別会計については、「事業会計」は全廃し、「管理会計」に関しては原則廃止の方向で見直し、存続させる場合にはその理由を明確に説明するとともに会計処理の透明性を徹底的に確保する。特別会計での公債発行と借入れは禁止する。
- 特殊法人及び独立行政法人については、その関連団体・企業も含めてゼロ・ベース（その存在がないとしたらという前提）で再評価を行い、徹底した情報公開の もと、設置目的が達成されて廃止すべきもの、経営体としてやっていけるもの、公の組織として残すべきもの、というカテゴリーに分けて廃止・整理・改編を促 進する。
- 郵政事業公社については、郵便事業と金融事業を分割し、後者は地方貯金局単位に再編、公的金融とＮＰＯ融資など社会責任投資に徹しさせる。
３．外国への貸し手責任を引き受けよう
- 現状では米政府の財政赤字を日本の財政赤字で肩代わりしているにすぎず（円高介入資金は外国為替短期証券→円→ドル→米国債となる）、米国債の利払いも結 局、日本から追い貸しで賄われている。今後一切、政府による米国債の購入を行わない代わりに政府保有の米国債の利払いも受けないことを米国に向かって宣言 する。
- 過去の為替介入で積み上げた外貨準備を使って途上国の経済支援を行う。具体的には外貨準備の大部分を占める「米国債」を相手国発行の無利子国債と無償で交換する。
- 途上国への円借款については利払い猶予要件を緩和するとともに、途上国債務問題を解決するための国際仲裁機関の設立を日本政府として後押しし、徹底的な情 報公開と洗い直しののち、途上国の貧困対策（具体的には国連ミレニアムゴール達成）を阻害する額の債務は返済減免も含めて検討する。
- 資本の国際短期移動を抑制するため、投機的金融取引には結果的に重課となるいわゆるトービン税導入を各国政府に働きかけ、ＩＭＦ（国際通貨基金）を通貨安定の「見張り番」という本来業務に復帰するよう第２位の出資国としての主導性を発揮する。
