［７］ごみは燃やさず、埋め立てず、循環型社会への設計図を作ろう
大型・国直轄・自己目的の公共建設事業から小規模・地域・合意の事業へ
【はじめに】
「焼却主義」の新技術はことごとく失敗
日本のごみ政策は「焼却主義」という根本的な過ちから出発しています。市民の間で高まっている環境問題への意識は、焼却主義にゆがんだ形で利用され、新技 術による焼却施設建設が各地で進められ、予算が投入されています。ダイオキシン対策と称する「ガス化溶融炉」、ごみ再利用と称する「ＲＤＦ発電」、埋立地 延命と称する「灰溶融、スラグ化」、廃熱利用と称する「ごみ発電」などの新技術は、事故の多発やコスト高、新たな汚染の発生のため、ことごとく失敗してい ます。日本には、海外の一般廃棄物焼却炉すべてをあわせた数の数倍にのぼる１７００基以上の一般廃棄物焼却炉が存在します。資源を無駄にし、財政的にも無 駄なこの「焼却主義」とは違う、ごみ政策が求められています。
もう1つの社会はごみゼロ（ゼロウェイスト）社会
海外では焼却炉に頼らず、しかも埋め立て処分からの脱却を目指そうという活動が始まり、すでに最終処分量５０〜７０％の減量に成功しているところもありま す。日本でも、国の誤った施策に対し、地方や市民が新しい理念を形にしようと努力しています。例えば、徳島県勝浦郡上勝町では「ゼロウェイスト宣言」を掲 げ、住民ぐるみで取り組みをはじめています。具体的には、ごみの発生抑制、分別回収の徹底の努力と制度化です。こうした先進ごみ施策は、すべて地方自治体 が先行して進めています。求められているのは、こうした地方や市民の努力を国が制度化し、支援することなのです。
逆行する国の制度、誘導政策
しかし、国のごみ政策は、大量生産・大量消費社会、焼却・埋立主義に引きずられ、経済効率が最優先となっています。
典型的な例が二つあります。一つは、焼却施設に大規模な補助金をばらまく一方、リサイクルの責任を企業でなく地方や市民に押し付けていることです。容器包装リサイクル法などの法律的枠組みは、すべて企業の責任を不明確にしており、生産者責任が不明確です。
二つ目は、廃棄物処理法や廃棄物処理場建設にまつわる安易な現状追認と規制緩和です。「発生するものはどこかで処理しなくてはいけない」として現状追認を してきた結果、産業廃棄物の発生に処理量が追いついていません。その結果、処理場建設をめぐる紛争は全国で８００件以上も起きています。そして、建設場所 は、地方に押し付けられ、暴力団などの闇勢力が暗躍する場となっています。
その上、補助金誘導で広域・大規模化して無駄 になっている一般廃棄物焼却施設を活用するため、産廃を自治体の焼却炉でも燃やせる「あわせ産廃」制度を、環境省は無原則に拡大しようとしています。ま た、「ダイオキシンは問題がない」という誤った主張をする業界などもあり、ダイオキシン規制の流れが逆行させられる可能性もあるのです。
国の役割は、設計図・ルールづくりとその運用
国の本来の役割は「ごみ政策の設計図を書き、ルールを決め、ルールを破るものには厳罰をもってあたり、ルールを守らせる」ことのはずです。本来の役割を放 棄し、逆行する国の政策を変えねばなりません。ドイツなどのヨーロッパではすでに実現している「もう一つのごみ政策」を日本でもつくりあげましょう。
【政策】
１．ごみゼロ社会（ゼロウェイスト）のための循環型社会の設計図を完備する
- 生産段階からごみと有害物質を減らす「発生抑制」を基本にする。リサイクルよりリデュース（減量）・リユース（再利用）を優先させる循環型社会の設計図を作る。
- 焼却主義からの脱却を図るため、「生ごみの堆肥化への補助金増額」「焼却炉建設補助金の段階的廃止」を行う。
- ｢容器包装リサイクル法｣を改正し、ごみ処理費用を企業責任にする「拡大生産者責任」の考えを導入する。具体的には、ごみ処理価格を製品価格に含める仕組みをつくる。例えば、容器課徴金・デポジット制度導入などの経済システムを導入する。
- 環境に有害な企業に投資しない責務（拡大投資者責任）を確立する。具体的には、公平な企業の環境評価規準を設け、政府からのお金の流れをまず規制する。
- 有毒重金属には、表示義務と環境税（有毒物質税）をかけて、使用を適正化させる。
- ダイオキシンの発生源（塩化ビニルなど）は、使用と処理を規制させる。
２．環境・ごみ問題に関しては厳しいルールづくりをして守らせる
- 国の役割は市民・議会と充分な合意をして、「○○してはいけない」という最低限の共通ルールをつくること。環境・ごみに関しては厳しいルールを作って守らせる。
- ダイオキシン規制法を改正し、ヨーロッパ基準と同等にする。具体的には、大気中の規制基準を一立方メートルあたり０．１ナノグラムに規正法施行規則を改定し、試料採取の手順の厳格化や判定基準変更をすること。
- 焼却場建設や産業廃棄物処分場建設に際しては、規制を遵守させるルールを作る。具体的には、建設時に地元自治体住民が一定数以上入る審議会設置を義務づけ る。建設の説明会の際、対象地元住民の一定割合の参加と合意手続きを法制化する。運営にあたり、定期的に強制的立ち入り権限を持つ監視委員会を義務づけ る。事故に関する職員の内部告発を保護する法体系を整備する。
- 環境・安全規制の遵守をチェックする独立行政委員会（環境監視委員会）を国に設ける。そこでは、建設にあたり開催された審議会・説明会の不服申し立て審議権を与える。事故や不正に関する調査権限と勧告権を法的に整備する。
- 地方自治体の条例による規制強化により、闇の勢力への活動を抑制する。「上乗せ」規制を認め、産廃Ｇメンなどモデル条例案を提案する。
