［６］ムダな公共建設事業をストップ！
大型・国直轄・自己目的の公共建設事業から小規模・地域・合意の事業へ
【はじめに】
新規・大規模の公共建設事業が多すぎる
本来「公共事業」とは、福祉までも含めた｢公｣的な仕事のはずです。しかし、日本の場合はヨーロッパなどと比べて、｢社会保障｣に対して｢建設事業｣が過 大となっています。減ったとはいえ２００４年度でも50兆円にのぼっています。こうした公共建設事業費がＧＤＰに占める割合は、アメリカ・イギリス・フラ ンスの平均に比べて倍以上と、異常な依存度です。
また、建設事業が利権の巣となっているために、本来市民が 必要とする生活道路や耐震対策・維持補修などの必要事業を削ってまでも、ダムや高速道路などの新規・大規模事業に予算が注がれています。補助金や地方交付 税によって、地方自治体への単独公共建設事業が誘導され、日本はまさしく「土建国家」の道を歩んでいます。さらに不幸なことは、公共事業費の増大にもかか わらず、大型公共建設事業への初期投資はすでに終わっているため、景気浮揚につながっていないことです。
つまり、こうした事業は、建設後の効果や環境に対する悪影響よりも、事業をすること自体が目的化しているのです。市民の異議申し立てを「環境よりも経済成 長」と押しつぶし、談合状態の審議会で一方的に決定して実行する手法は、民主主義に逆行するものです。その結果、瀬戸内海など自然の浜は壊滅状態となり、 川はダムで寸断され、人々が大切に受け継いできた日本の豊かな自然風景は、みるも無惨な姿となっています。
大型公共建設事業を止める先頭に「みどりの会議」
みどりの会議は、中村敦夫代表委員を先頭に、全国を飛び回り、無駄な公共建設事業への反対運動を支援してきました。川辺川ダム、徳山ダム、山鳥坂ダム､ 吉野川河口堰、神戸空港など、公共事業は全国のいたるところで問題を引き起こしています。脱成長の理念を持ち、従来の保守・革新の枠を超えて活動を広げるみどりの会議が、大型公共事業を止める先頭に立っていきます。
建設業の転換を進め、土建国ニッポンと決別！
現在、建設関係に従事している人々は、約６００万人。これらの人々をゆるやかに産業転換させることが課題となっています。それには、公共事業を縮小し、産 業分野を再編するための見取り図が必要です。まず、徹底した見直しを行うこと、基本的に新規事業を行わないこと、じっくりと市民合意を経て厳選した事業と 補修のみを実施することなどが必要です。
また、予算額を減少させる一方、経済効果を高めるための仕組みづく りも必要です。そのためには、財源と決定権を地方に委譲し、価格だけでなく環境・雇用も重視した総合入札方式を導入しなければなりません。このことによ り、大都市の大企業よりも、中小・零細の地元企業に発注が増え、地域内でお金が回るようになります。つまり、地域再生につながる公共事業のあり方です。土 建国ニッポンと決別し、住民・地域・環境・財政にやさしい国に、設計図を書き換えましょう。
【政策】
１．公共建設事業を徹底的に見直し、５兆円（本予算ベース）を削減する
国直轄事業のうち次のものは中止する。川辺川ダム、徳山ダム、八ッ場ダム、山鳥坂ダム、思川開発、吉野川可動堰、諫早干拓、泡瀬干潟埋立、大規模林道。
上記をのぞく国の直轄事業と補助事業（静岡空港、内海ダムなど）のうち、事業費１００億円以上のもの全てを５年間凍結し、住民参加で見直す。
見直し期間の公共事業は、生活関連施設の建設、既存施設の補修・撤去、災害復旧のみに限定する。堅実な財政見通しをもとにして、総合計画をはじめとした各種計画をすべて「建設業減量」の観点から見直す。
見直しは市民に雇用された専門家によって行う。公共建設事業の実施機関である独立行政法人の水資源機構と緑資源機構は廃止する。
２．公共事業のシステムを根本から変えよう
国土交通省を廃止し、公共建設事業を原則として地方自治体の自治事務とする。
北海道と沖縄県は、北海道開発局と沖縄総合事務局を廃止の上、権限と財源（税源）をそれぞれ移管する。
官・民を問わず、公共建設事業について、計画段階からの住民参加ルールをつくる。具体的には、規模に応じ、地域住民の一定割合の参加要件のある説明会において一定数以上の合意が必要としたルールづくり。
地方において、自治体独自の条例によって民間事業建設を規制することを認める。
必要性について意見の大きく分かれる事業は、住民の求めにより住民投票で可否を決定。
日本の沿岸のすべてについて、原則として新規の埋め立てを禁止する。特に、唯一海の環境法である瀬戸内法を改正し、厳しい規制を設ける。
３．産業の転換を進め、土建国ニッポンと決別！
建設労働者の半数（３００万人）を１０年かけて他業種に転換する。その間、不要になったダムや道路などを撤去する公共事業や森林整備事業を実施し、社会保障関係の新規事業を実施して失業者を増加させないようにする。
大規模・新規建設事業から、地域・既存修繕の事業へ建設後の事業評価導入。
総合評価入札制度により価格だけでなく環境･雇用･社会的公正･地域振興の観点の導入。
入札・談合の厳罰化入札妨害罪の時効（３年）を延長。
