無理な成長を追い求めず、環境と調和したゆっくりとした生活に転換させます
［５］放射能や温暖化の不安から解放され、エネルギーを賢く使う社会をつくる
【はじめに】
原発では増えつづけるCO2を減らせない
１９７０年代の「石油ショック」後の日本企業や日本製品は、省エネの優等生として世界的に知られていました。しかし、１９８６年の「逆石油ショック」で原 油価格が暴落すると、日本企業はそれまでの努力をやめてしまい、バブル期になると日本のエネルギー利用効率は逆に悪くなってしまいました。そして、バブル 崩壊後の不況のいま、日本企業は生き残りに必死、政府も景気最優先で、省エネは二の次、三の次という状態です。その結果、日本のエネルギー消費は増えつづ け、地球温暖化防止条約の京都議定書で決まったCO2排出６％削減も、このままではとうてい守れそうにもありません。
日本は現在、CO2を 減らすためにはどうしても原子力に頼らざるをえないとして、原発と核燃料サイクルの推進をエネルギー政策の中心に据えています。しかし、原子力には事故や 廃棄物による放射能汚染の脅威がつきまといます。「南北」の対立が露わになりつつある今日、新たな戦争形態ともいえるテロの標的として原子力施設が狙われ る恐れも高まっています。他方、エネルギー技術の進歩とともに複合サイクルガスタービン、コージェネ（熱電併給）、風力タービン、燃料電池など、原発より も安く、柔軟で安全なエネルギー源が次つぎに登場しています。電力市場の自由化とともに激化する価格競争のなかで、すでに時代遅れになった原子力を無理に 続けようとすると、安全性を犠牲にしてコストを抑えたり、廃炉や放射性廃棄物の処理、テロ対策にかかる莫大な費用を税金で負担させるなど、私たち国民や日 本経済全体の利益に反する歪みが出てきます。
エネルギーの選択が社会を変える
地球温暖化と放射能という、私たちの未来を閉ざす問題を解決するためには、
（１）まず現存する放射能の危険をできる限り減らす一方、
（２）エネルギーの利 用効率を高めて消費量を減らし、
（３）必要なエネルギーの供給をCO2や放射能を出さない自然エネルギーに置き換えて行くこと
が必要です。どんなエネル ギー需給体制を選ぶかで、私たちの日常生活から経済、国際関係までが大きく変わってきます。エネルギー利用効率の改善や自然エネルギーは「純国産エネル ギー」です。枯渇を心配したり、供給を確保するために外国に（軍事）介入したり、テロに怯えることもないため、安全保障の面でも最も優れたオプションとい えます。雇用創出効果も原子力の数倍あるといわれています。何よりも、私たちの未来に希望を与え、元気にしてくれます。
供給量や価格だけでなく、様々な省エネオプションやエネルギー供給オプションのもつ環境･雇用･安全保障など他の領域への効果、社会的受容性なども総合的 に評価し、客観的にみて最適なオプションを民主的に選択できる制度を作ることが必要です。そのためには、現在日本のエネルギー政策を決めている｢総合資源 エネルギー調査会｣の改革が不可欠です。
【政策】
１．放射能の危険を減らし、脱原発に向けて踏みだそう
- 東海大地震の想定震源域にある浜岡原発は、即座に運転を停止させる。
- 上関原発、泊３号機など、建設中・計画中の原発建設を中止する。
- 運転開始から３０年以上経過した原発を閉鎖し、遅くとも２０３０年代初めには全原発の廃止（脱原発）を実現する。
- 高速増殖炉もんじゅ、六ヶ所村再処理工場など核燃料サイクル事業を全面中止する。
- 最近、高浜、玄海、伊方の各原発で計画が再浮上しているプルサーマル（ＭＯＸ）計画は、全面中止する。既存のプルトニウムは、核兵器への転用や核ジャックを防止するため、高レベル廃棄物に混ぜ、放射性廃棄物として厳重に貯蔵・管理する。
- 使用済核燃料を各原発サイトで暫定貯蔵するとともに、最終直接貯蔵に向けた民主的議論と安全管理の技術開発を推進する。
- 行政に依存した原子力安全委員会と原子力安全・保安院を廃止するとともに、民主的な手続きで選ばれるNGO代表、専門家等から成る独立の「原子力安全監視委員会」を創設し、設置・運転許認可権や立入調査、運転停止命令など十分な権限と能力を持たせる。
- 放射能汚染という重要な環境問題で当の環境担当行政が蚊帳の外に置かれている異常な現状を是正するため、他の先進国同様、原子力の監督官庁に環境省を含める。
２．エネルギーの利用効率を高めて消費量を減らそう
- エネルギーを多く使うほど損をし、少なく使うほど得をする制度をつくる（エネルギー税／環境税、大口向け累進料金制度、省エネ投資･省エネ機器への支援の大幅拡大など）。
- 企業などの省エネを代行し、節約した光熱費から収入を得る「省エネ事業者（ＥＳＣＯ）」を支援し、拡大する。
- 自動車、住宅、家電など商品の省エネ基準を強化し、各商品のエネルギー消費量、光熱費、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）にもとづく環境影響などを消費者に明示して賢い選択を促す「エコ・ラベリング」を徹底させる。
- 旅客輸送を公共交通と自転車、徒歩中心に移行する。具体的には、公共交通への支援を大幅拡大、パーク＆ライド、環境定期券、自動車道路を路面電車 （ＬＲＴ）、自転車道路、緑道に転換。自転車登録制度や共有自転車制度、公共輸送への自転車持ち込み、使いやすい無料駐輪場整備などによる「自転車公害」 解消など。
- 貨物輸送のムダを減らし、農産物や工業製品の「地産地消」を奨励して物流の必要を減らすとともに、トラック輸送を船舶など環境破壊の少ない交通機関に移行する。
- エネルギーの利用効率化を推進するＮＧＯ/ＮＰＯを支援する。
３．自然エネルギーを普及させよう
- 電力会社に自然エネルギーでつくった電力の買取りを義務づける。
- とくに農林業の活性化と連動したバイオマス・エネルギーの開発を推進する。
- 企業や個人による自然エネルギー導入への支援を大幅に拡大する。
- 自然エネルギーの研究開発を大幅に拡大する。
- 自然エネルギーを推進するNGO/NPOを支援する。
