［４］政治・社会に理想を求める教育を実現します
【はじめに】
日本の教育予算は、義務教育から大学、職業教育に至るまで無料であるドイツや北欧諸国に比較しても、決して少なくありません。それにもかかわらず、家庭の 教育費支出は年々増大しており、教育を受ける機会均等の権利が損なわれています。また、一クラスの生徒人数もドイツや北欧諸国では１８人ほどの少人数であ るのに対して、４０名近いクラス編成です。
この原因は、教育予算の大半がインフラ整備に配分され、世界一高額な校舎や体育館などハコモノ建設に使用されているからです。また、教員の数が多いにもかかわらず、管理教育の徹底によって学校自体が官僚化し、教員の勤務時間の半分以上が雑務事務に追われ、サービス残業の多さによって授業研究時間の不足も指摘されています。しかも教員の４分の１は管理職となり、生徒を教えることもありません。
このような管理教育は、学校自体を官僚化させると同時に、競争教育によって教員や子どもの活力を奪い、ますます社会に理想を求めない子どもを育成していると言えるでしょう。
その結果、若い人々の多くは、政治や社会に理想を求めることを諦めており、自分たちの未来が喰い尽くされていく社会に対しても、抗議する力を失っています。
戦後の日本の教育では、「教育基本法」で教育の理念と理想を掲げ、学習も現場の教員の創意工夫に任かせ、常に社会へ理想を求めていました。特に、文部省が 民主教育の理想を追求し、新制高校の選抜試験に対しても、「やむを得ない害悪であり、施設が増設されれば選抜試験を再考する」と文章で約束していたこと は、注目すべきことです。
しかし、入学選抜や学校間の格差を求めない健全な市民育成を目標とする教育基本法 も、産業の発展が最優先されることによってねじ曲げられていきました。すなわち、教員は勤務評定により管理され、子どもは６１年の学力テストの全国一斉実 施を皮切りに、能力主義という競争原理によって序列化され、学校間の格差も増大されていき、現在では競争教育こそが公平で、民主的であると言われる程に変 質しています。
そこでは、小学校から高校にいたるまで、授業で政治や社会の問題を取上げることがタブー視さ れ、競争教育によってひたすら専門エリートを育成することが求められています。もちろん政治や社会問題を授業で取り上げる教員がいなくなったわけではあり ませんが、管理教育が徹底されているなかでは、「日の丸」や「君が代」問題に見られるように、教員への様々な圧力が増しています。
このような教育は、政治や社会問題に批判力を養うことを求めている欧米先進国の教育から見れば、全体主義国家、もしくは政情の安定していない国家の教育と言っても過言ではありません。
みどりの会議は、現在の社会、政治、経済を変えていくために、若い人々が政治・社会に理想を求める教育を実現していきます。
【政策】
１．「教育基本法」の理念実現による健全な市民育成
ドイツの教育では、６０年代初めより子どもの体験を尊重する事実授業が始められ、森や川の公害現場での学習によって、子どもたちの関心を環境問題や社会問 題に向けていきました。それは現在の社会や理科の授業にも受け継がれ、単に現場で調査するだけでなく、子どもに解決策を求め、教科書の巻末には問題に取り 組む市民団体の連絡先を載せていることも珍しくありません。
歴史の授業では、ナチス政権を学ぶことに多くの時間が取られており、強制収容所の見学や多様な資料を読むことが子どもに課せられており、討論形式で国家の過去の過ちを真剣に学ぶことが求められています。
またフィンランドの教育では、６歳からの９年間の義務教育で、国語や社会科にメディア教育が導入されています。このメディア教育では、氾濫するメディアの意図を教員とともに考えることで、情報の価値判断ができる市民の育成を目標としています。
メディア教育での批判力の要請は、若い人々に政治や社会問題への関心を高めると同時に、常に社会の理想を求めているからです。
このような教育で育つ若い人々は、常に社会に理想を求めていることから、社会を変革する大きな力となっていることも確かです。
例えば、９７年末のドイツでは、選抜試験や授業料導入などの競争原理を求める大学改革に対して、抗議する学生運動がドイツ全土に波及していき、翌年の連邦選挙で連帯を求める「赤と緑」の連立政権を誕生させたと言っても過言ではありません。
- 現在の総合学習を発展させ、社会、政治への関心を高め、批判力を養う教育によって、社会に理想を求める市民を育成していく。
- 情報の価値判断ができるように、メディア教育を導入する。
- 管理教育を必要最小限に縮小し、子どもと教員に対する日の丸掲揚、君が代斉唱の強制などを廃止する。
- 欧州型の地域クラブ方式を採用し、地域のあらゆる場でスポーツ活動や文化教育活動を通して子どもの自発性を育成していく。
２．教育の現場への委譲
例えば、フィンランドの教育では、学習指導要領が履修項目の記述にとどめられ、履修期間も具体的な指導方法もすべて現場の教員、子どもの保護者に一任され ています。しかもカリキュラムなどの決定権が現場に委譲されているだけでなく、教員の責任も成果の情報公開によって、子どもの保護者などによって求められ るシステムが築かれています。そのような現場中心の教育は、すでに成果を発揮しており、ＯＥＣＤの国際的な学力調査でも思考力の部門で世界一に輝いていま す。
学習指導要綱は履修項目の記述にとどめ、履修期間や具体的な指導方法が現場の教員や子どもの保護者によって決定できる創意工夫の教育を実現する。
教育の成果はガラス張りに情報公開し、教員と子どもの保護者が協力して、よい意味で他校及びほかのクラスと競い合っていくシステムを構築していく。
すべての教員が定年直前まで教えられることを最優先し、教員の勤務時間の大半を授業研究も含めて教える時間に割り当てられるよう改善し、２５人学級を実現する。
３．教育の無料化実現
日本の教育予算は現在でも決して少なくありません。児童一人あたりの支出額は、２０００年のＯＥＣＤの調べによると、日本は５６６８ドルもあり、義務教育 から大学、職業教育に至るまで無料であるフィンランドの５０９３ドルやドイツの５９５５ドルと較べても見劣りするものではありません。
・校舎や体育館などの世界一高額な施設建設、教えない管理職教員と管理教育の雑務に追われる教員への人件費、予算を単年度で使い切らなくてはならない制度に よって購入される不必要な教材や機材の山、といった日本特有の巨額な浪費をなくし、家庭に負担のかからない教育を実現していく。
・教育予算を現在のＧＤＰ比３％半ばからＥＵ水準の５％へ増大させ、教育の無料化を実現させている多くのＥＵ諸国にならい、日本でも１０年後に教育費の無料化を実現する。
