一人ひとりの違いと共通の思いを大切に、民主主義と人権をよみがえらせます
［１］政治を市民の手に取り戻そう
【はじめに】
テレビのニュースを見ても、新聞を読んでも、流れてくるのは政治家の不祥事やそもそも議論になっていない国会審議ばかり。多くの人々が政治への信頼を失い、もはや期待すらしていないのも無理のない状況です。選挙のたびに投票率が下がり続けていますが、今の政治家たちは、利権の確保に追われ、問題を先送りし、将来にツケをまわすことばかり考えているのか、投票率の低下に対する危機意識を持っていないようです。
その上、二世議員や特定団体に支えられた議員が国会の多数を占め、財界は企業献金を再開し、政治家の振る舞いと市民の常識との溝が、深まる一方です。このままでは、私たちの抱えている問題や価値観の多様化を反映できない政治家がますます力を持ち、さらなる政治離れを引き起こす悪循環が、ますます拡大していくでしょう。
また、私たちの払っている税金は、官僚の裁量と族議員の既得権益を許す不透明な方法で、使い道が決められています。地方交付税や補助金によって、国の地方自治体に対するコントロールも続いています。つまり、市民の生活実感からかけ離れたところで政策が決められ、官僚にも政治家にも、税金をいくら使っても自分の腹は痛まないと言わんばかりの無責任な感覚がまかり通っているのが実態なのです。
他方、ふつうの人々は、長引く経済低迷に苦しみ、国際情勢の悪化に怯え、生活の安全と安心を脅かされています。責任を負うはずの政治家や官僚は、自分たちの既得権益の見直しをせずに、人々に痛みを押し付ける議論に夢中です。なぜ、そんな今の政治に憤りを感じている人々の声は、政治の場に届かないのでしょうか。
私たちは、こうしたひどい現状に風穴をあけ、政治を市民の手に取り戻したいと考えています。
既得権益の奪い合いに終始する「地方分権」ではなく、住民の納めた税金の使い道に、住民自身が責任を持てる仕組み、すなわち本当の「地方主権」と「住民自治」を確立すること。多様な意見が反映される選挙制度と判断材料となる情報公開の徹底により、議員になることが目的ではなく、議員であることを手段として市民と連携する政治家を増やすこと。さまざまな経験を持った人を議会に送り、政治家に多様性を取り戻すこと。
そのためには、政治の透明性を高め、ふつうの人々が政治に参加しやすくするための仕組みづくりが必要です。
よって、私たちは次のことを提案します。
【政策】
１．権限と財源を地方に委譲し、市民自治を確立する
- 国から地方への財源配分について、決定根拠の公開を法で明記する。
- その上で、中央省庁の縮減、特殊法人、公益法人などの外郭団体の見直しと税金無駄づかいの温床となっている特別会計の廃止を検討する。
- 補助金などによる国から地方へのコントロールを緩和し、不必要な公共事業をなくすため、義務的経費ではなく、投資的事業を中心とした財源移譲を進める。
- 住民投票法を制定し、地域の重要課題について住民の意思表示を行いやすくする。
- 都道府県レベルで市民行政委員会を各分野で設立し、国の独立行政機関と協力して、市民が行政を厳しく監視することによって、市民自治を強化する。
２．政治家が市民感覚を取り戻す、ガラス張りの政治を実現する
- 政党助成金と企業・団体献金の二重取りを改め、資金面での支援で政策を左右させないために、政党への企業・団体献金を全面禁止する。
- ・政党助成金、議員個人に給付される文書通信交通滞在費、地方議員の政務調査費などの活動費に関する使途の公開を義務付ける。
- 年金の一元化による議員年金の廃止や報酬金額の見直しを進める。
- 情報公開法の改正、地方における情報公開条例の制定を義務化し、判断材料となる情報を誰もが入手できるようにする。
３．誰もが政治に参加しやすく、声の届く仕組みをつくる
- 供託金を引き下げ、資金がなくても立候補できるようにする。
- 立候補に際して復職制度を設け、給与所得者も立候補しやすくする。
- 衆議院選挙を一票の格差が生じない全国比例区のみとし、参議院選挙も、一票の格差を１．５倍未満に抑えた全国１０程度の地域ブロック制にする。
- 無投票区の解消とドブ板選挙からの政策選挙への転換を図るため、地方選挙においても比例を基本とした選挙制度を検討する。
- 選挙権・被選挙権を１８歳からに引き下げる。
- 電子投票については、票の操作など不正が起きないよう慎重に検討する
