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みどりの基本政策集
(２００７年参議院議員選挙)
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《目次》

１　人権と多様性を尊重し、社会的少数者の声を国政へ
　１－１　女性
　１－２　性的マイノリティ
　１－３　アイヌ民族
　１－４　外国人（多民族・多文化共生）
　１－５　民主主義
　１－６　地域主権と住民自治
　１－７　司法と人権の確保

２　競争より共生を、格差より公正を
　２－１　競争万能の経済政策の転換
　２－２　雇用と労働
　２－３　貧困をなくし、すべての人に生存権を保障する
　２－４　市民が参加し、助け合って生きる仕組みをつくる。
　２－５　グローバリゼーションへの規制

３　環境と人間が大切にされるスローな社会へ
　３－１　脱成長の経済と社会へ
　３－２　ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）社会
　３－３　エネルギー・地球温暖化問題
　３－４　食・水・土・空気・生き物の安全
　３－５　クルマ社会からの脱却
　３－６　ムダな公共事業ストップ

４　将来世代に借金を残さない財政を
　４－１　格差を是正し公正を実現する税制を　
　４－２　借金の膨張をくい止め、財政赤字を減　らす
　４－３　地方の財政的自主性の確立

５　当事者の立場に立つ医療と福祉
　５－１　当事者主権の原則　
　５－２　医療
　５－３　高齢者介護
　５－４　真の障がい者自立支援
　５－５　年金制度の改革
　５－６　安心して子どもを生み育てることへの支援

６　教育に強制はいらない。いのちと希望の共育へ
　６－１　「子どもの権利条約」を教育行政の基本に　
　６－２　国・自治体による管理教育を廃止する
　６－３　子どもの視点に立った教育環境の整備

７　憲法９条が掲げる非戦を貫き、グローバルな平和をつくる
　７－１　平和の基本となる憲法を守る
　７－２　憲法の理念に基づく外交で、アジア諸国との信頼関係を構築する
　７－３　憲法9条を実現するロードマップ「東アジア軍縮スパイラル構想」
　７－４　国際紛争を非暴力で解決する推進役に
　７－５　紛争の背景要因を非暴力で解決する国際体制を

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１　人権と多様性を尊重し、社会的少数者の声を国政へ

１－１　女性

【問題点】	婚姻及び出生などに関して差別がある。
【解決策】	婚姻年齢を男女ともに18歳とし、選択的夫婦別姓制度を導入する。離婚時の財産分与を原則２分の１と明記し、非嫡出子に対する差別を廃止するなど、民法を改正する。

【問題点】	女性だけに再婚禁止期間がある。また、再婚禁止期間によって戸籍のない子どもが存在している。
【解決策】	再婚禁止期間を廃止する。また、戸籍のない子どもに対する救済措置を緊急に行う。

【問題点】	女性に対する身体的・精神的・性的暴力を防ぐための取り組みが不十分である。
【解決策】	接近禁止命令の半年以上への延長、加害者への公的更生プログラムの確立など、ＤＶ防止法を改正する。公的シェルターへの予算配分の強化。

【問題点】	職場及び学校におけるセクシュアル・ハラスメント対策の強化が必要である。
【解決策】	被害を受けずに働き学ぶ権利を規定し、迅速で実効性のある公的救済機関を設ける。

【問題点】	社会的・文化的な性差への偏見が根強く残っている。
【解決策】	ジェンダーフリー教育を進めるとともに、公務員へのジェンダーフリー研修を実施する。

【問題点】	国内での外国人女性に対する人身売買、性的搾取が存在している。
【解決策】	被害者への救済制度を整えるとともに、雇用主やブローカーの罪を厳罰化する。

１－２　性的マイノリティ

【問題点】	性的少数者（ゲイ・レズビアン・インターセックス・性同一性障碍等）が社会保障など生活全般において不利益・差別を受けている。
【解決策】	パックス法等の同性パートナーシップの法的保障に向けての施策を検討する。また、「性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律」ではごく一部の当事者しか救われず、まだまだ大きな改善を要する。

【問題点】

性的少数者（ゲイ・レズビアン・インターセックス・性同一性障がい等）は、一説では人口の1割近く存在すると言われているにもかかわらず、差別され性的指向を隠したまま生きることを余儀なくされている。

【解決策】

雇用や生活全般における性的指向による差別を禁止し、性別による勝手な社会的役割の押しつけにとらわれない「その人らしい」生き方を許容するジェンダーフリー社会の実現を図るために法整備や教育を含めた包括的な施策を展開する。また、行政文書などにおける性別記載についても、解消していく。

１－３　アイヌ民族

【問題点】

アイヌ民族に対する差別が現在でもなくなっていない。過去の侵略への反省を欠き、アイヌを先住民族として認定せず、文化に特化したアイヌ文化振興法だけしか法律がなく、アイヌ民族の生活と人権が改善されていない。歴史的抑圧という特別な事情のあるアイヌ民族に対し、国民的同権性を理由にアファーマティブ・アクションを採用しないことは、国の責任回避であり行政・制度上の差別である。

【解決策】

アイヌ民族について、過去の侵略への反省・謝罪と先住民族としての認定を明記した上で、歴史的抑圧の損害補償として先住権、自決権、教育・就労をはじめとした生活支援、民族自立化基金、民族議席の保障などを定めた基本法（アイヌ民族基本法・仮称）を制定し、差別解消とアイヌ民族復権に向けた全国的な施策を展開する。

１－４　外国人（多民族・多文化共生）

【問題点】	アジア・中東系在日外国人、特に在日コリアン、イラン・イラク人への蔑視が根強いなどと主張されることがある。
【解決策】	すでに批准している人種差別禁止条約に基づき、差別行為を禁止するための法律を制定するとともに、法務省から独立した差別被害の救済制度をつくる。

【問題点】	在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人の権利が不十分である。
【解決策】	在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人について、参政権及び公務就業権を認めるなど、日本国民と同等の権利を確立するとともに、外国人登録証の常時携帯義務や再入国許可制度など、不利益的な施策を撤廃する。

１－５　民主主義

【問題点】	大きな組織や団体の意向が政治に強く反映されている。その一方で、個々人の良心は政治に反映されていない。
【解決策】	企業・団体献金を全面禁止する。

【問題点】	政党や議員の公費の使い道が不透明。
【解決策】	政党助成金、文書通信費、立法事務費など、政党や議員に支給される公費にについて、使途と領収書を全面公開する。

【問題点】	国会が情報公開法の対象外となっている。
【解決策】	「国会情報公開法（仮称）」の制定を目指す。

【問題点】	議員年金への税金投入率が高く、厚遇されている。
【解決策】	議員年金を廃止し、一般年金（もしくは基礎所得保障制度）に一元化する。

【問題点】	高額な供託金のため、既成政党の候補者以外は立候補しにくい。
【解決策】	供託金を１０分の１に引き下げる。例）衆参比例区：６００万円→６０万円。衆参選挙区・知事選：３００万円→３０万円。

【問題点】	法案賛否などへの態度で、国会と世論が大きく異なる。
【解決策】	国会を世論の縮図とするため、選挙制度を改める。衆議院は政党を選ぶこととし、定数４８０の全国比例を基本とした制度とする。参議院は人を選ぶこととし、定数２４０の大選挙区（複数の都道府県から構成される全国１０程度の選挙区）とする。

【問題点】	若年層の政治への関心が低い。
【解決策】	若年層の政治参加を促すため、選挙権・被選挙権の年齢をともに１８歳に引き下げる。

【問題点】	広い裁量権のため、恣意的で不公正な行政がまかり通っている。また、行政機関が政治的意思を持ち、人々に政策を押し付けてくる。一方で、閣僚や議員、官僚などの公人の情報を守って、スキャンダルを隠そうとしている。
【解決策】	公正・公開・参加・説明責任を原則と定める「行政運営基本法（仮称）」の制定を目指す。また、原則に則って、情報公開法や行政手続法などの改正を目指す。公人については、私人と明確に区別して、プライバシーの保護範囲を狭くする。

【問題点】

行政は審議会等に諮問し形式的に「お墨付き」（答申）を得て政策、事業を推進している。しかし審議会等の委員は行政が恣意的に選び、行政が事務局となって行われる審議会等では本質的な議論が行われることも少なく、行政の意図に反した答申を得ることも極めて少ない。いわゆる「御用学者」と言われる所以であり、環境への配慮も充分に検討されているとは言い難い。

【解決策】

審議に関わる専門家等の選定についても、その過程に市民の意見を反映させその理由等を含めてすべて透明性を確保する。審議は全て公開とし、傍聴者からがその場で議論に参加する場も設け、検討の過程は全て公開し（公人以外のプライバシー保護などについて限定的に保護）、実名の議事録および録音、録画データを公表する。

【問題点】	行政に従順な人に等級別の勲章を与え、行政に逆らわせにくくしている。
【解決策】	叙勲制度を廃止する。

１－６　地域主権と住民自治

【問題点】	重要な政策課題について、有権者が意思表示する機会がない。また、自治体議会についても、住民の意思とずれていることが多い。
【解決策】	住民投票法を制定し、各自治体に住民投票条例の制定を義務付ける。また、重要な国政課題に限定した国民投票を実施できるようにする。自治体議会についても、比例を基本とした選挙制度を導入して、住民意思を適切に反映できるようにする。

【問題点】	補助金や交付金、職員出向などを通じて、中央の地方支配が続いている。
【解決策】	補助金は分野別に一括化して、中央省庁のヒモ付きではなくする。交付金は自治体間の財政調整制度に改め、中央省庁の裁量権をなくす。国の自治体への職員出向は白書で公開させる。

【問題点】	国の直轄事業では、地域住民に意向をしばしば無視している。また、直轄事業を担当する行政機関、特殊法人、公益法人が多数ある。
【解決策】	公共事業など地域性の強い直轄事業・投資的事業は、自治体に移管する。それに伴い、事業実施を担当している中央省庁の出先機関も自治体に移管する。また、事業の自治体移管に伴い、それらを実施していた特殊法人と公益法人は廃止する。

１－７　司法と人権の確保

【問題点】	諸外国では警察の取り調べは24時間ないし48時間程度が限度であるが、日本では逮捕された後の勾留決定後、拘置所ではなく代用監獄として警察留置場に拘禁され、何日間も取り調べを受けるのが一般的である。このため日本では自白の強要、えん罪が起きやすくなっている。
【解決策】	そもそも代用監獄は拘置所の数が不足していた時代に仕方なく始まった制度であり、拘置所が整備された今では廃止しても問題ない。よって代用監獄制度を廃止し、えん罪被害を減らす一助とする。

【問題点】

国民が行政や大企業による人権侵害からの救済を求めても多くの場合裁判所がそれを拒否してきたこと、そしてその背景に最高裁事務総局を中心とした裁判官に対する中央集権的官僚統制があること、裁判官不足の結果当事者に十分な主張・立証を尽くさせ証拠と道理に基づいて具体的事案における適切な解決を図るという本来の役割を失いつつある。

【解決策】

最高裁事務総局を廃止する。裁判官の人事について、裁判所・検察・法務省の間での異動（判検交流）を一刻も早く廃止し、すべての裁判官を10年の任期で弁護士から採用する法曹一元制度を導入する。

【問題点】	行政事件訴訟法の枠組みが公権力中心主義の事後救済方式に傾斜しているため、市民の権利利益の救済は十分になされていない。
【解決策】	行政訴訟（政府や地方自治体に対する住民訴訟）を手始めに、有権者から選ばれた陪審員による陪審制度を導入する。行政訴訟について、原告適格を住民・ＮＧＯなどに広げる。行政機関に対しては、文書の提出義務と訴訟期間中の行政執行（ダム建設など）の原則停止を定める。

【問題点】	犯罪被害者への救済が不十分である。一方で、裁判所での被害者陳述など裁判をゆがめる「救済策」が優先され、本来必要とされる医療費や損害回復がおざなりのままとなっている。
【解決策】	犯罪被害者救済に関する予算を大幅に増やし、医療費無料、生活支援、無利子貸付などの制度を充実させる。裁判は、被告が真犯人かどうかを見極める場であることから、被害者の意見陳述・量刑要求は廃止する。

【問題点】	死刑制度は、冤罪の危険があり、犯罪の抑止にもなっていない。また、刑務所矯正について、罰の面ばかりが強調され、再犯防止の観点が薄い。
【解決策】	すでに批准している拷問禁止条約（残虐な刑罰を禁止）に基づき、死刑を廃止する。また、刑務所の運営について、薬物犯罪者の治療をしっかりと行ったり、修復的司法を導入したりするなど、再犯防止の観点を重視していく。

【問題点】	大規模な裏金事件など、警察による組織犯罪が後を絶たない。また、犯罪捜査よりも、市民の監視を重視している。
【解決策】	警察の犯罪検挙率を向上させるため、市民監視部門（公安倍局）を大幅に縮小し、その人員・予算を犯罪捜査部門（刑事部局）に振り向ける。情報公開の拡大と外部監査機関の設置により、警察の裏金づくりを一掃する。

【問題点】	盗聴法（通信傍受法）、住民基本台帳ネットワーク、Nシステム（通行車両監視システム）など、ハイテクによる官の市民監視・管理システムが次々に導入されている。また、個人情報保護法など、メディア規制や表現規制が進んでいる。
【解決策】	盗聴法、住民基本台帳ネットワーク、公安調査庁など、人々の監視につながる監視立法、社会制度、政府機関を廃止する。また、メディア規制や表現規制を進める法律は、廃止・改正していく。

【問題点】	ＮＨＫ受信料の支払い義務化や、地上デジタル放送に伴う地上アナログ放送の廃止は、低所得者などの情報アクセス権を実質的に阻害する恐れがある。
【解決策】	ＮＨＫ受信料の支払い義務化は止めさせ、ＮＨＫの情報公開を進めていく。また、地上アナログ放送については、性急な廃止を行わず、存続させる。

【問題点】	現行の被災者生活再建支援法は様々な制限が多く、また支給金を住宅再建に直接用いることができないため、災害被災者の生活基盤の回復に十分な役割を果たすことができていない。
【解決策】	被災者生活再建支援法を抜本的に改正し、支給制限を大幅に緩和したうえで、住宅再建に役立てられるようにする。

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２　競争より共生を、格差より公正を

２－１　競争万能の経済政策の転換

【問題点】

「構造改革」政策は、経済の効率性だけを追い求めて、すべてを市場競争に委ねる規制緩和万能の政策を進めてきた結果、格差社会を生み出した。働き方の規制緩和が行われたため、企業はいつでも雇い止めできる安い賃金の非正規雇用者を増やし、働く人のなかで所得格差が急速に広がった。タクシーやトラック運送などの業界では規制緩和による競争が激化して、働く人たちの収入が下がったため、収入を増やそうと睡眠をとらないで長時間運転する人が増え、事故が頻発している。

【解決策】

規制緩和万能の「構造改革」を中止し、公正と人間を大事にする観点から、過剰な競争が行われている分野に対する監視と規制を行う。

【問題点】

「構造改革」の名の下に、「安けりゃよい」の民営化や民間委託、公共サービスの打ち切りが行われてきた。郵政民営化によって郵便局の整理統合が行われ、過疎地での郵便や年金受取のサービスが打ち切られようとしている。保育所などの民営化・民間委託が急激に行われ安い給料で長時間働く労働者が急増しているが、仕事を続けることができない人が続出し、サービスの水準が低下している。路線バスや地方航空路線が赤字を理由にして相次いで縮小・廃止されている。

【解決策】

民営化や民間委託の現状を施設やサービスの利用者とそこで働く労働者の眼でチェックする仕組みをつくる。公共サービスの打ち切りや縮小にストップをかける。保育所や介護施設など公共サービスを提供する分野の労働者が働きつづけられるように、生活賃金条例の制定を促進するなど公正労働基準を確立する。

【問題点】

日本の大企業は、人件費の削減だけによってグローバル市場競争に勝とうと　　する道をひた走ってきた。その結果、企業は５年連続で前年を上回る巨額の利益を得てきたが、働く人の賃金は上がらず、不安定な非正社員の人たちが３人に１人にまで急増し、製品やサービスの質を保証する技能の蓄積と継承さえ難しくなっている。

【解決策】

企業が人件費の削減だけに走る道から、人材を育てて良質の製品を作る道に転換するように誘導する。非正社員の均等待遇と技能教育訓練の実施を企業に義務づけ、行政と企業が協力して働く人の技能教育訓練を拡充する。

【問題点】

安倍政権は、経済成長してパイが大きくなれば自然に格差は解消するという「上げ潮」路線をとっているが、景気回復基調にあるとされる現状は、労働コスト・環境コストが極端にダンピングされた「格安」製品が売れているにすぎない。今のままの経済成長優先政策をとることは、経済格差を一方的に拡大させながら、資源限界・環境限界を猛スピードで招き寄せるだけである。

【解決策】

差を是正し縮小するために、所得再分配を強める公正な税制と社会保障サービスの拡充という積極的な政策をとる。経済成長優先の経済政策と決別し、失業なきゼロ成長の政策を選択する。

【問題点】	「構造改革」政策が進められた結果、地方間格差が拡大してきた。地方都市の「シャッター通り」化、公共事業の縮小に伴う雇用縮小と過疎化が進む一方で、首都圏では超高層ビルの建設ラッシュによる巨大再開発が住民を置き去りにしたまま行われている。
【解決策】	超高層ビルの建設など都市の再開発に規制をかけ、住民参加のまちづくりを進める。大型店や量販店の進出を「まちづくり条例」で規制する。大型公共事業に代わる福祉サービスやまちおこしの事業で、地域の経済を活性化する。

２－２　雇用と労働

【問題点】

非正社員として働く人が急増しているにもかかわらず、彼ら／彼女らには労働者としての権利と人間らしい生活を営む条件が保障されていない。正社員と非正社員の間には、たとえ同じ仕事をしている場合でも、大きな格差がある。パートの時給は、女性の場合は正社員の65％でしかなく、ボーナスも少なく、週30時間以上働いていないと厚生年金に加入できない。また、非正社員は、教育訓練から外されているため、長い期間働いていてもスキルがアップしない。

【解決策】

総合職、一般職、アルバイトといった雇用管理区分に関わらず、労働の価値が同等であれば同じ額の賃金を支払う「同一価値労働同一賃金」、厚生年金への加入や有給休暇・育児休業の取得などを含めて正社員との均等待遇を企業に義務づけることを法制化する。非正社員に対する教育訓練を企業に義務づけると同時に、非正社員が無料で職業訓練を受けられるように公的なサポートを整備する。

【問題点】	改正男女雇用機会均等法によって表向きは性別を区別した雇用は禁止されたが、実態としては多くの企業で総合職の多くが男性であり、一般職はほぼ女性である。また、近年では一般職が減少し、その代わりに女性労働者はパートや派遣などの非正規雇用へと追いやられている。
【解決策】	性差別に関する問題を監督し是正命令を発することの出来る独立した行政機関を設置し、禁止事項を破った場合の罰則規定を強化する。また、労働の価値を計るための職務評価制度の導入を義務づける。

【問題点】

非正社員は、いつ契約終了（「雇い止め」）の形をとって仕事を失うかもしれないという不安に脅えている。最近では、契約期間を１～３カ月と短くして、その度に時給を下げるなど細切れ契約が増えている。毎日、仕事先が変わる日雇い派遣も増えている。実際には派遣先の企業の指揮命令を受けて派遣労働者として働いているのに、時給の安い請負労働者として扱われる「偽装請負」が広がっている。働いている企業と交渉しようとしても、派遣や請負の場合は交渉を拒まれ、労働者としての権利を行使できない。

【解決策】

派遣や請負の場合でも、実際に働いている企業（ユーザー企業）と労働条件について直接に交渉できる権利を法律で保障する。働く意思のある非正社員の雇用継続を保障するか、新しい仕事に就くまでの所得保障を行うことを企業に義務づける。

【問題点】

非正社員の時給はいちじるしく低く、人間らしい生活ができる所得が得られない。時給1000円でフルタイム労働者なみに年間2000時間働いても、年収200万円にしかならないが、これは生活保護水準である。働いていても年収200万円以下の人たち（ワーキングプア）は、550万人とも400万世帯とも言われる。しかし、法律で定められている最低賃金の現在の水準は、時給1000円にもはるかに及ばない低い水準にある。

【解決策】

非正社員を含めてすべての人に人間らしい生活ができる賃金（生活賃金保障）を支払うことを企業に義務づける。最低賃金を、生活保護基準を下回らない水準（時給1000円以上）に引き上げる。

【問題点】	正社員を中心にしてサービス残業が横行し、いぜんとして長時間労働が労働者の人権や健康や家庭生活を脅かしている。週に60時間以上働く男性は増えていて、小さな子どもがいる30歳代の男性でも4人に1人にもなっている。
【解決策】	サービス残業を全面的に禁止し、働きすぎをなくす。労働基準監督官を大幅に増員し、サービス残業を行わせている企業には厳しい罰則を課す。残業時間の１日、週間、月、年間の上限を定め、時間外労働の割増賃金率を50％に引き上げる。ワークシェアリングを促進し、雇用機会を増やす。

２－３　貧困をなくし、すべての人に生存権を保障する

【問題点】

生活保護受給世帯が急増し、ワーキングプアの存在が問題になっているにもかかわらず、日本の政府は、貧困ラインの定義を定めて実態調査を行うことを拒んでいる。

【解決策】

政府に直ちにワーキングプアなど貧困の実態調査を行わせる。

【問題点】生活保護を受給しないと生きていけない人が増えているが、社会保障支出を抑制する政策の一環として、生活保護受給者を減らすために申請を窓口で却下するといった行政の対応が行われている。生活保護の母子加算や老齢加算が廃止され、シングルマザーや高齢者の受給世帯が苦しめられている。

【問題点】	生活保護受給世帯が急増し、ワーキングプアの存在が問題になっているにもかかわらず、日本の政府は、貧困ラインの定義を定めて実態調査を行うことを拒んでいる。
【解決策】	政府に直ちにワーキングプアなど貧困の実態調査を行わせる。

【問題点】

生活保護を受給しないと生きていけない人が増えているが、社会保障支出を抑制する政策の一環として、生活保護受給者を減らすために申請を窓口で却下するといった行政の対応が行われている。生活保護の母子加算や老齢加算が廃止され、シングルマザーや高齢者の受給世帯が苦しめられている。

【解決策】

生活保護を必要とする人すべてに給付を保障する。生活保護申請を窓口で却下する「水際」作戦をやめさせる。母子加算と老齢加算の廃止を撤回させる。

【問題点】

ホームレス自立支援法が2002年に制定されたがが、野宿する人は４年前に比べて27％減ったとはいえ約1万9千人もいて、長期化・高齢化の傾向が見られる。同時に、アパート代が払えないために住む所を失い、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりするフリーターの若者が急増している。ホームレスの人たちの多くは、住民票がないという理由で生活保護を受けられない状態にある。

【解決策】

「屋根の下で暮らす権利」を保障する法律を制定し、住む所を失った人びとに対して低家賃アパートや公営住宅の提供など住居を保障する。住民票がなくても生活保護が受給できる措置をとる。

【問題点】	日本の貧困対策は、「自助」を強要し就労による自立を要求するものになっていて、多くの生活困窮者が切り捨てられている。生活保護の受給には厳しすぎるミーンズ調査が課せられている。
【解決策】	年齢や国籍にかかわりなく、働くことができない人に生活できるだけの所得を無条件に保障する「基礎所得」制度を創設し、生活保護や失業保険の給付などをこの制度に統合する。

２－４　市民が参加し、助け合って生きる仕組みをつくる

【問題点】

日本でも、市民が助け合い、自分たちで事業を起こす活動が広がり、ＮＰＯ法が制定されてＮＰＯ法人は2万3千にも増えているが、その事業基盤は強くなく、行政の補助金や委託料に依存するなど自立性も確立されていない。また、税制上の支援を受けられるＮＰＯ法人は、ごく少数にとどまっている。

【解決策】

働く人が協同で出資、経営、労働するＮＰＯや協同組合を設立し、これを自立させることを支援するために、ＮＰＯ法を改正する。ＮＰＯに対する税制上の支援や少額・無利子の融資を行う制度を作る。

２－５　グローバリゼーションへの規制

【問題点】

グローバリゼーションが進むなかで、世界のすべての国々が一つの市場に統され、安い価格のモノやサービス、大量の情報が流入し、ヒトと文化の交流も活発になった。その反面、グローバリゼーションは、すべての国や企業や労働者をコスト切り下げ競争のなかに投げ込み、共同体や人びとのつながりを破壊し、貧富の格差を至るところで拡大している。多国籍企業、巨大金融資本、アメリカ、ＷＴＯ、ＩＭＦなどが主導するグローバリゼーションは、社会に対して破壊的な作用を及ぼしている。

【解決策】

お金よりも、効率よりも大事なものがあるという観点から、連帯経済などを推進する国際的な運動と研究のネットワークを支援する。

【問題点】

多くの国で上下水道が民営化され、多国籍企業の管理下に置かれたため、水道料金が大幅に値上げされ、市民の生活が脅かされた。また、ＷＴＯやＦＴＡが進める貿易の自由化は、安い農水産物の大量の輸入を招き、それぞれの国の農業を破壊し、安全性を低下させている。

【解決策】

水をはじめとした公共事業の民営化に反対し、非営利・住民参加型の経営を採用し公共性や透明性と高い効率性を両立させている事例に学び、公共事業をより開かれたものにする。農水産物の無限定な市場開放や農業の市場化（株式会社化）に反対し、食料主権を確立する。地域循環型の農業、地産・地消を推進する。

【問題点】

投機的な通貨や金融の取引は、外国為替相場の乱高下や資本の大量流出によって発展途上国の経済のみならず先進国を含む世界の経済をいちじるしく不安定にしている。また、課税逃れのための企業の海外逃避が行われ、それが法人税の引き下げの理由にされている。同時に、京都議定書に従ったＣＯ2排出量の削減は、目標通り進んでいない。

【解決策】

投機的な金融取引を規制するために通貨取引税（トービン税）を導入すると同時に、タックス・ヘヴンに対する国際的な規制を強化する。温室効果ガスへの課税や航空連帯税などの国際課税を強化する。

【問題点】

アジアなどの発展途上国から安価な製品が大量に輸入され、ディスカウントショップなどが繁盛しているが、それらの製品は驚くほど低い賃金と劣悪な労働条件の下で働く労働者の手で作られている。そのなかには、児童労働によって生産された製品も多い。子どもたちは、学校に通う機会を奪われ、文字も読めないまま、過酷な単純作業を強いられている。多国籍企業は、より低賃金の労働力が確保できる国へと工場を移転させ、巨大な利益を上げている。

【解決策】

労働時間の規制や生活保障賃金など労働条件の国際的な基準を確立し、極端な低賃金や長時間労働や児童労働によって作られた製品の輸入を禁止する取り決めを国家間で結ぶ。

【問題点】

発展途上国のなかには重い債務を抱え貧困に苦しむ国々が少なくないが、その主たる責任は、開発のための資金を貸し付けて利益を上げてきた北の先進国にある。日本のＯＤＡはその援助額が長らく世界一の座を占めてきたが、高い金利や日本企業の受注率の高さ、経済インフラ中心の援助、独裁政権への支持などの問題を抱えてきた。日本政府は、債務帳消しを受けた国への援助停止という方針をとっているが、債務帳消しが必要な重債務貧困国こそ援助を受けるべき存在である。

【解決策】

重い債務を抱える国々（重債務貧困国およびそれに準ずる国々）の債務を帳消しにすると同時に、そうした国に対するＯＤＡなどの国際援助を行う。経済インフラではなく社会インフラ（教育など人材育成）を重視し、持続的発展に配慮した質の高い援助に転換していく。

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３　環境と人間が大切にされるスローな社会へ

３－１　脱成長の経済と社会へ

【問題点】	経済成長、都市の拡大・集中、大量消費・大量廃棄に依存した社会の仕組み、ライフスタイルが環境負荷を増加し、結果として経済的・社会的な反映、豊かな生活の将来を危うくしている。
【解決策】	全ての政策、計画において、「経済成長」を前提、もしくは目的としていないかチェックし、持続可能な社会を実現可能な政策への転換を図るとともに、ライフスタイルの転換を促す。

【問題点】

都市への過度の一極集中が、都市部における渋滞、大気汚染、廃棄物などの生活環境の問題とともに地方における地域社会の崩壊と自然環境の破壊、公共工事への依存、財政の破綻を招いている。市町村合併によって、合併後の自治体の周縁部においやられてしまった地域の環境問題が相対的に小さいものとされ、負担を押しつけられやすくなっている。

【解決策】

地域のことは地域で決める、地域の問題を他人事ではなく自らの問題としてとらえられる規模の自立した地域社会を作る。地域の自然環境だけでなく歴史と伝統を尊重しつつ、地域が経済的にも自立できるような国の形を。

【問題点】	環境基準は「現状追認」、計画や政策の目標値は「それほど頑張らなくても実現可能」な水準に定められ、本来あるべき姿、国際的な動向が無視されている。一部の分野で高い目標を掲げている諸外国の後塵を拝することにより、経済の分野においてもリーダーシップを失いつつある。
【解決策】	健康、安全、将来世代への影響・負担、持続可能な社会の実現を考慮して、本来あるべき水準、国際的にみても遜色無い以上の水準の環境基準、政策目標を設定する。その際、子ども、高齢者、疾患を持った人など高い配慮が必要なグループについても考慮する。

【問題点】

環境政策、公共事業、環境アセスメント、環境被害の現場を含む環境に影響を及ぼす多くの場面で、市民の意見が反映されることは稀である。パブリックコメント、公聴会など形式的に意見を述べる場があっても「聞き置かれている」のが実態であり、市民の意見を聞いたのだというアリバイづくりに使われている。議会は形式的には有権者の意見を集約することになっているが、全ての課題について議員に全権委任することは出来ない。

【解決策】

市民が実質的に意志決定・政策決定等に関わりその意見が反映される、行政主導でない仕組みをあらゆる場面において設けることを義務づける。市民は意見を聞いてもらうという立場ではなく、政策立案、実施の主体として関わることが出来る仕組みとする。

【問題点】

個別の事業から政策、計画、土地利用から各種制度に至るまで、事前の市民参加、合意形成も環境配慮も不十分であるため、事後に被害が出たり紛争が起こったりしやすい。事後の被害は100%回復することは難しいし、被害も紛争も事後になればなるほど対応に掛かる経済的な負担も時間も大きくなる。また、法制度が不十分であるため、仮に裁判になったとしても、解決に至ることは困難であるのが現状である。事業の環境影響については環境影響評価（環境アセスメント）制度があるが、対象、手法ともに万全とはほど遠く、「環境アワセメント」（現状、計画に合わせて結論を出しているとの意）と揶揄されている。

【解決策】

個別の事業から制度、政策、土地利用、計画などあらゆる場面において、「予防原則」の考えに立って、事前の環境配慮を行うための制度を設ける。

【問題点】

原発、廃棄物焼却・溶融技術など、ハイテク技術には既知・未知のリスク、危険な廃棄物の発生が伴うものが多い。また高コスト、高利権でもあり、特定の技術を持った企業に寡占されることに繋がり、納税者、住民の目も意見も届きにくくなる。その結果、国民はリスクと税負担だけを押しつけられる。危険な施設を押しつけられた地域は、企業に限定的な雇用を与えられることによって、地域の環境配慮について意見を言いにくくなり、結果として地域の環境も環境資源も失ってしまう。

【解決策】

環境対策は、技術に依存したハードウェア的な対策ではなく、ソフトウェア的な対策を優先する。例えば、汚染の可能性がある場所（工場跡地、最終処分場）と汚染されては困る場所（住宅、病院、食料品の市場）をあらかじめ近づけない都市計画、土地利用など。また、安全で低コストのローテクの採用により、環境の現場を地域に取り戻し、雇用の確保につなげる。

【問題点】

環境問題においては、影響が実際に生じた場合、また生じたと疑われる場合、汚染者・発生者と影響の関係を把握、証明することが極めて困難である。比較的、因果関係が明らかと考えられている公害問題についてすら、それが認められるのには長い年月がかかった上で、未だ最終的な解決に至らないものも多い。

【解決策】

環境影響が発生するよりもはるかに早期の段階で、汚染を生じる可能性のある者に、その対策、予防、解決のための負担を義務づける。そのことにより、問題の発生を予防するとともに、万が一、問題が生じてしまった場合の汚染者、被影響者、双方の負担を軽減する。

【問題点】	被害が発生してしまった問題については、汚染者が特定できない、汚染者が倒産などで既に存在しない・資力がない、因果関係が証明できない、法制度の不備のため違法性が無いなどの理由で解決に至らない場合が多い。
【解決策】	行政が当面の解決、救済に向けて一定の負担をするとともに、直接の汚染者だけでなく、関連する事業者等にも負担を求める（たとえばごみの排出者のように）制度を作る。この制度によって「逃げ得」にならないような仕組みを設ける。

【問題点】

事業者の負担をおもんばかるあまり、「自主的な取り組み」を求めるに止まる環境政策が多い。しかし「自主的な取り組み」は、真面目に取り組む事業者のみ大きな負担を負い、マイナスとなる情報を率先して公表することとなり、結果として「正直者が馬鹿をみる」こととなり「悪貨が良貨を駆逐する」場面も少なくない。「自主的な取り組み」が列挙されているだけで、対策が充実しているように見えるが、実際に効果が期待できる対策がほとんど無い場合も見受けられる。

【解決策】

対策効果を担保するために義務化、監視、罰則規定、総量規制などの「規制策」と経済的誘導策を組み合わせる。つまり正直者ほど報われる制度を確立することにより、環境対策の促進を図る。税制、適度な規制緩和、情報公開、社会的責任投資（環境ファンド）の利用促進。

【問題点】	いわゆる「風評被害」を恐れ、環境影響、安全性（危険性）に関わる情報が充分に提供・開示しないことにより、本当の「被害」「影響」の回避が難しくなるばかりか、一般の関心を得ることが出来ず、解決への取り組みが遅れている。
【解決策】	早期にマイナス情報も含めた充分な情報の提供・開示を行うことを義務づける仕組みを作り、多くの人々の問題意識を喚起し、合意形成・市民参加を促進する。

【問題点】	公共事業・開発事業に関わる環境問題において、不要な事業、妥当でない規模や方法で行われる事業、正当な合意形成を踏まずに行われる事業が大きな問題となっている。
【解決策】	事業の必要性、妥当性、正当性について、本来の意味での第三者性のある専門家を含めて公開、住民参加で検討を行い、全てが担保されたものについてのみ実施される仕組みを作ることによって、公共事業・開発事業に関する無駄な税金の支出、紛争、環境破壊を事前に回避する。

【問題点】

環境省が現在のように他省庁と横並びでは、業界を後ろ盾とした他省庁に実質的な影響力を及ぼすことは出来ない。現在は他省庁と利害が衝突しないやりやすい部分（クールビズなどのキャンペーン）が全面に出て、実効性のある政策が少ない。他省庁のやっていない部分だけをやる省、戦わない省なら不要。

【解決策】

環境省は事業官庁の利害を超えて、長期的な視点から環境保護を実現しなければならない。そのためには単なる「調整官庁」を超えて「戦う官庁」でなければならない。全省庁の管轄分野において環境配慮を実現できる官庁となるため、業界ではなく住民参加をその力の源泉とする。他官庁からの出向者が多いのでは、「戦えない」ため民間で業界と利害関係の無い人材の登用を積極的に行う。

【問題点】	環境教育が教養レベルにとどまっていて、社会の現状や問題とリンクしていない。
【解決策】	現場で起こっている環境問題の実情、構造、そして自分たちが主体的に関わるべき問題としての環境教育の実践を進める。地域社会、コミュティを再生するための世代を超えた環境教育（子どもへの教育、社会人への教育（労働世代）、リタイアメントへの教育（引退世代））を促す。

３－２　ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）社会

【問題点】

焼却と埋立だけがごみ行政となっている。ごみを発生させないための政策的枠組みがないに等しい。

【解決策】

ごみから資源へ（資源化可能なものを幅広く指定し、焼却、埋め立てを全面禁止）。脱焼却、脱埋立を原則とする。再資源化（リサイクル）よりも再利用（リユース）を、再利用よりも減量（リデュース）・発生抑制（リフューズ）を優先し、焼却、埋め立て量を5年で50%削減、長期的には限りなくゼロを目標とする。

【問題点】

やむを得ず発生するごみについて、適切な処理・処分がなされていない。

【解決策】

生ごみ、紙にリサイクルできない汚れた紙類など多くのものを徹底して堆肥化し、堆肥の品質管理・広範な利用（堆肥技術は農業用堆肥だけではない）。デポジット制度、レジ袋有料化など経済的インセンティブの活用。容器包装リサイクルの全面実施義務づけ、事業者負担への転換。廃棄物処理・リサイクルコストを製造者負担とすること等による拡大生産者責任の徹底導入。

【問題点】	技術がごみ問題を解決するという、誤った考えを原則とし、住民参加と政策の取り組みが十分になされていない。
【解決策】	高コスト、高リスク（事故・汚染）、高利権のハイテク（技術）依存からの脱却地域特性を活かして地域のごみは地域で処理する原則を徹底。ごみ処理の過程に住民参加を義務づけ（柏市で実施例あり）、自分たちの問題であるとの認識を広げる。

【問題点】	ごみ処理施設・処分場について、住民合意、環境配慮がまったく不十分。また、海外への廃棄物輸出も行われている。
【解決策】	新しいごみ処分場等のごみ関連施設は、地元住民との合意なしに建設しない。ごみ処理関連施設、処分場は、住民主体の調査、モニタリング、立ち入り監視の実施を事業者の費用負担で行う。住民が信頼できる専門家による評価の実施。再資源化名目も含めて、廃棄物輸出を禁止する。

３－３　エネルギー・地球温暖化問題

【問題点】	原発に代表される一極集中・大型施設・高度技術のエネルギー供給体制を進めていて、放射能汚染や原油供給ストップなどのリスクが高い。
【解決策】	一極集中型の発電から、地域分散型の自然エネルギーへの転換の促進。2020年までに消費エネルギーの20%を再生可能エネルギーとする。原発は汚染・事故のリスクがあり、燃料製造過程、処理過程でのCO2発生もあるので廃止する。ごみ発電は大量消費を「必要」とするので、これは推進しない。

【問題点】	エネルギー需要の伸びを野放しにしながら、供給体制を論じている。需要を抑える政策的な仕組みが必要。
【解決策】	エネルギーの総消費量そのものについて減少を量るため、省エネシステムの導入を促進するため、経済的インセンティブを設ける。その際、海外に工場を移転するなど「外部化」による抜け道ができないような仕組みとする。

【問題点】	掛け声（クールビズ）ばかりで、CO2排出を抑制するための具体的な政策がない。
【解決策】	環境税（炭素税）を導入し、実効性のあるレベルの税率とする。また、京都議定書の目標を上回るCO2排出量の削減の実現を目指す。また、大都市部での屋上緑化を推進する。

３－４　食・水・土・空気・生き物の安全

【問題点】	国が遺伝子組み換え作物を推進している。一方で、規制への取り組みが不十分。
【解決策】	遺伝子組み換え作物と食品の輸入・販売・生産を禁止する。輸入される農林水産物についての安全基準をより高くする。WTOの非関税障壁撤廃の名目による規制緩和に反対する。無農薬・減農薬の農業を支援する。

【問題点】

有害物質・化学物質について、製品に使用される膨大な種類の既存化学物質は安全性（危険性）の確認が終了するめどが付いていない。

【解決策】

EUで導入されるREACHのように、企業の負担と責任においてこれを促進し、ノーデータ・ノーマーケット（確認されていない物質は製品に使えない）の原則を確立する。またREACHが目的としているように、化学物質に関する多岐に渡る法律を、化学物質全般を網羅するシンプルで分かりやすい法制度で置き換える。

【問題点】	現行のPRTR（環境汚染物質排出移動登録）制度は、事業者が提出したデータの正確さ、正直さについて確認不可能な制度となっている。
【解決策】	PRTR制度について、一定の根拠データを合わせて提出し、事後に一定の検証が可能な制度とする。企業秘密として保護が必要なデータについては、一定の年限の期間、非開示とし、その後、開示される仕組みとする。

【問題点】

廃棄物焼却炉、処分場、下水処理場、土壌汚染、大気汚染などの規制基準、環境基準の項目・分析方法については、国際的にみても不備が大きい。網羅されていない物質が多く、汚染が検出されにくい分析方法を採用している。

【解決策】

上記の環境基準について、少なくとも先進諸外国なみの水準に引き上げる。また、廃棄物焼却に代表される非意図的に生成される物質（注）については、安全性（危険性）を充分に把握することは事実上不可能であるので、これらの発生、排出は可能な限り禁止する。
《注：廃棄物焼却炉の中では廃棄物に含まれる様々な物質が高温状態で複雑な化学反応を起こし、限りなく多様な化学物質が生成される。また、高温であることにより廃棄物中の重金属類や生成された化学物質が揮散（蒸発）し大気中に放出される一方、灰やスラグに高濃度に濃縮される》

【問題点】

土壌に蓄積された汚染は、長期的には水、飛散等を経て、広く環境を汚染し、飲料水、生物濃縮等を通じて人間の身体に至るにもかかわらず、対策がまったく不十分。

【解決策】

上記の認識を原則とした対策を実施。全国に無数にある既存の土壌汚染地の徹底的な調査、把握する。なお、調査の際には、問題の多い現状の公定法ではなく、国際水準の検査方法を義務づける。汚染の度合いが大きいもの、周辺環境へのリスクが高いものから、優先して処理できるよう総合的な計画を立てる。処理費用については汚染者もしくは汚染者への委託者など関連事業者に求める。費用負担のめどがつかないものについては税金による透明性のある手続きを経た処理。処理方法、処理事業に伴う周囲への環境配慮については、住民参加による合意形成をしっかりと行う。

【問題点】

飲み水（水源）の量および質を保護するための総合的・複合的な施策がなされていない。

【解決策】

森林の保護、林業の自立策の実施とともに、水源地への廃棄物関連施設、工場の立地などの禁止（土地利用上の配慮）。水中の化学物質などの環境基準の数値、項目は生物濃縮を考慮したものとする。（例えば現在のダイオキシンの水の基準は飲料する場合しか考慮していない）内湾、湖沼などは汚染が蓄積されやすいので、その点を考慮した、総量規制による対策、そこで取れる魚介類の安全基準の設定等を行う。魚介類中の基準については食用としての観点と、生態系の維持のための観点の両面を考慮する。

【問題点】

貴重な動植物や生物の多様性を保全することが、政策や開発において十分に尊重されていない。

【解決策】

質の高い自然（森林）を全体として保全するため、それらを破壊する開発行為の禁止、公共事業をストップする。絶滅に瀕している貴重な種、日本固有の種を保護するために生態系全体の保全（ツキノワグマなど「保護管理」名の下「有害鳥獣」として捕殺されている）。生活の中で触れる身近な自然の保全、増加させる（里山、公園、庭のみどりなど、街づくりとして計画的な緑の保全、配置）。

３－５　クルマ社会からの脱却

【問題点】

クルマ社会という前提を不変のものとしているため、自動車公害への対策がまったく不十分。特に、都市部における道路開発は、街壊し、コミュニティの破壊である一方、新たな開発を許容したままでは渋滞は解消されないので、道路建設は自動車問題の解決策にはならない。粒子状物質以外に温暖化物質であるCO2や、PAHsのような未規制の有害物質が排出されている。

【解決策】

自動車に依存しない街づくり、国作りを基本とする。都市部への過度の集中を規制する（環境容量に対応して、都市の密度に上限を設ける）。また、一極集中から地域分散、地方分権へ誘導する。非都市部において車なしでも生活できる、歩車分離式交差点の推進など、徒歩・自転車を優先する計画的な街づくりを進める。また、公共交通の確保、地域の再生を推進する。自動車交通の総量を減らし、ディーゼル対策だけに偏らない総合的な自動車問題の解決を目指す。

３－６　ムダな公共事業ストップ

【問題点】	公共事業の総額は減らされているものの、個別の大型事業は中止されず、住民参加や情報公開も後退している。
【解決策】	空港、ダム、高速道路、整備新幹線、地下鉄建設など大型プロジェクトを中止する。公共事業は国主体の事業から地域主体の事業へ。また、公共事業の計画段階からの住民参加を徹底する。

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４　将来世代に借金を残さない財政を

４－１　格差を是正し公正を実現する税制を

【問題点】

日本では、所得格差が急激に拡大しているにもかかわらず、税制を通じる所得再分配の機能が弱まり、小泉政権の下ではむしろ企業や金持ちの投資意欲をかき立てて、経済を活性化するという理由で、企業や金持ちを優遇する税制が採られてきた。その結果、企業向けの法人課税は02年から06年にかけて1兆4246億円の減税になったが、個人所得課税は3兆9345億円の増税になった。安倍政権も、所得再分配よりも経済成長を優先する立場から、経済界の要求を受け入れて減価償却制度の見直し（設備投資額の全額を損金に計上できる）を行い、法人税の実効税率の引き下げなど企業向け減税を先行させようとしている。経済界は、税制改革の目的に「活力」を入れ、経済の活性化を促進する税制を促進しようとしている。

【解決策】

経済成長を優先する企業向け減税の政策をやめ、所得再分配を強め、格差を　　縮小し、公正を実現する税制に転換する。法人税の実効税率の引き下げに反対する。

【問題点】

個人所得税の最高税率は80年代の70％から1999年に37％にまで引き下げられ累進性はいちじるしく弱められた。だが、小泉政権はその低い水準をそのまま据え置き、今年1月にようやく40％に引き上げられた。しかし、住民税が一律10％となったため、個人所得税と住民税を合わせた最高税率は50％のままである。小泉政権は、2003年には、相続税の最高税率も70％から50％に引き下げられた。

【解決策】

個人所得税の最高税率を再び70％に引き上げ、10段階で課税し、累進性を強める。相続税の最高税率を再び70％に引き上げる。

【問題点】

所得格差の拡大の要因の１つは、貧困層の増大の対極に株式の取引で大金を手にする超富裕層が出現していることにある。株式の売買や配当で高所得を得ることを促進したのが、小泉政権による証券取引課税の軽減措置である。「貯蓄から投資へ」という名で株式への投資を促して株価を上昇させるという目的で、株式譲渡益への課税と配当所得課税を20％に統合して引き下げ、さらに2003年からは10％に引き下げた。この証券優遇税制によって、2005年には総所得が2億円を越える2133人の高額所得者の手に、株式取引で得られた所得の半分が集中している。また、申告所得が5千万円を越える超富裕層の税率が3～5千万円の富裕層の税率よりも下回るという逆転さえ生まれている。しかし、今年で廃止されるはずであった証券優遇税制は、継続されることになった。

【解決策】

株式譲渡益・配当所得課税の軽減措置（10％）をただちに廃止し、大幅に引き上げる。株式などからの金融所得と給与所得などを総合して課税するように変え、金融資産に対する累進課税を行う。

【問題点】	高齢化の進行に伴って膨張する社会保障支出を賄う財源として、消費税率の大幅な引き上げしかないという意見が勢いを増している。日本経団連は、消費税率を2011年までに2％引き上げることを、また経済同友会は2010年代半ばまでに16％に引き上げることを提言している。
【解決策】	消費税率の引き上げ先にありきの議論に反対する。所得税や法人税などの課税を強めた上で消費税率を引き上げる場合には、食料品などをゼロ税率にし、逆進性を弱める。

４－２　借金の膨張をくい止め、財政赤字を減らす

【問題点】

1990年代に大型公共事業に頼った政府の経済政策は、2006年3月には国の借金827兆円、地方の借金170兆円、合わせて1000兆円と巨額の債務を作りだしている。政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を2011年度に黒字化し、2010年代半ばに累積債務残高の対ＧＤＰを引き下げる目標を打ち出し、そのために公共事業投資や社会保障支出などの歳出を削減し、同時に増税（消費税率の引き上げ）を行う政策をとろうとしている。

【解決策】

赤字国債を増発する借金依存の財政政策を転換するために、公共事業投資および軍事費の大幅な削減を先行させる。無理をしてまで借金を返済しないという考え方をとり、国債・地方債・借入金の利払いを一時停止し、既存債務を確定し、債務の返済を棚上げする政策をとる。先に歳出削減ありきで社会保障サービスを削り自己負担分を増やす財政再建（「小さな政府」）路線をとらない。「低負担・低福祉」でもなく「低負担・高福祉」でもなく、「公正で透明な高負担・高福祉」社会に移る。

４－３　地方の財政的自主性の確立

【問題点】

2000年の地方分権改革は、機関委任事務の廃止によって地方自治体が国と対等な地方政府として自立させる意味をもったが、実際には国の中央省庁が補助金を通じて地方自治体をコントロールする仕組みは変わらなかった。地方自治体の財政主権を確立し、住民のニーズに向き合う地方財政を確立することが求められた。中央省庁が裁量権を握る約20兆円の補助金を廃止し、その分を地方の自主財源として移譲する（国が徴収する所得税を減らし、地方が徴収する住民税を増やす）改革が、地方交付税の見直しを含む「三位一体改革」が行われてきた。しかし、補助金の削減は、中央省庁の強い抵抗によって4兆円が削られ、税源移譲は3兆円にとどまった。

【解決策】

使途が限定され中央省庁が裁量権を握る補助金を廃止し、地方への税源移譲を行う。税源移譲が引き起こす地方間の税収の格差拡大に対して、不均衡を調整し財源を保障する制度を作る。

【問題点】

「三位一体改革」は、小泉政権の「構造改革」の一環として行われたために、地方自治体に「経営体」としての自立を強要し、自立できなければ合併させるという路線が採られ、地方交付税が大幅に削減された。地方交付税は、自治体間の財政力の不均衡を調整し財源を保障して、全国すべての住民に最低限の公共サービスを提供する役割を担ってきた。地方交付税の大幅な削減は、地方の小さな自治体を直撃して財源不足に追い込み、行政サービスを切り下げを招く事態も生まれた。同時に、現在の地方交付税制度は、国（総務省）の裁量権が強く働き、地方自治体間の自発的な協力の仕組みとして十分に機能していない。

【解決策】

当面は地方交付税を減らさず、財政調整と財源保障の役割を担わせる。地方交付税の配分に関して、国と地方自治体の対等な協議機関を設けて決定する。地方交付税制度は、将来的には地方共同税のような財政調整制度に組み替える。

【問題点】

地方自治体の財政活動は、情報公開とアカウンタビリティが不徹底なこともあって、住民にとって税負担とサービスの享受の関係が不明確なままである。業界団体や地元の議員への陳情を通じて予算配分を有利にするという密室的な回路しかない。ＮＰＯやＮＧＯのなかにも、補助金や委託料を通じて行政の下請け団体化しているものもある。

【解決策】

地方自治体の財政に関する市民の監視と参加を、監査請求やオンブズ制度などを活用して強める。市民が地区毎にニーズの優先順位と税や利用料金の負担について討議し、ボトムアップ方式で予算を決定していく参加型予算の仕組みを導入する。

【問題点】

地方自治体の公共サービスは、民営化や民間委託（指定管理者制度の利用など）の急激な進行によって、営利企業やＮＰＯの手で提供されることが急増している。そこでは、民間の専門的なノウハウの利用よりもコスト削減が優先されているため、サービスの水準や安全性が低下する問題も起こっている。

【解決策】

地方自治体が民間企業やＮＰＯに丸投げする傾向に歯止めをかけ、行政が果たすべき独自の役割を明確にする。民営化や民間委託によるサービスの内容を市民が参加してチェックする。サービスを提供する労働者の公正労働基準を確立する。

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５　当事者の立場に立つ医療と福祉

５－１　当事者主権の原則

【問題点】

医療や福祉など社会保障の領域では、当事者である患者、高齢者、障がい者が自分の受けるサービス内容の決定について発言権や拒否権を行使することができてこなかった。それは、当事者および市民が政策やサービスの決定に参加する機会をもっていなかったからである。重要な政策やサービス内容は、国の官僚、地方自治体の職員、医師などの専門家が決めてきた（措置制度）。そのため、福祉サービスは上から与えられる「恩恵」とされ、当事者によって権利として行使されることが妨げられてきた。福祉サービスの権利性を確立するために、「措置」から「契約」への移行が図られてきたが、福祉サービスが市場でお金を払って買う商品になる傾向も強まってきた。「自己責任」が強調され、サービス利用に際して自己負担分がいちじるしく増え、貧しい人たちがサービス利用から排除される事態を招いている。

【解決策】

当事者である患者、高齢者、障がい者、そして市民が参加し決定する仕組みを確立する。高齢者介護、障がい者福祉、医療の縦割り行政を解消し、サービス内容についての当事者の発言権と拒否権を確立する。政府や地方自治体による一方的な政策決定をやめさせると同時に、福祉サービスの商品化を制限し、自己負担分を減らして誰もが必要なサービスを受けられるようにする。

５－２　医療

【問題点】

薬害エイズ問題で明らかになった、厚生労働省の薬務行政、製薬会社、学者の癒着体質が、依然として改められていない。そのため、薬害エイズ問題後も薬害が起きている。

【解決策】

薬の安全・規制行政と、開発などの製薬行政を完全に分離するため、前者を厚生労働省から内閣府へ切り離し、独立行政委員会「食品・医薬品安全委員会（仮称）」に担当させる。また、「薬害防止法（仮称）」を制定し、薬務行政を徹底的に情報公開させる。製薬会社への天下りは全面禁止させる。

【問題点】	現在政府が行っている過度な医療費抑制政策は、医療の荒廃をもたらし国民の間に健康格差を拡大させている。
【解決策】	健康な地域社会を守るため、すべての人々に医療へのアクセスを保障することを基本とする。そして、医療の質と効率を重視する政策に転換するため、医療の質・公平さを含めた総合的な評価基準を新たに確立する。

【問題点】	「保険証」を出せば医療を受けられる「国民皆保険制度」が崩れつつある。患者負担の増大は、受診抑制を促し悪化してから病院に駆け込むため、かえって医療費の増大をもたらす。
【解決策】	患者負担の軽減のため、現行の患者３割負担を２割に戻すこと、高齢者の患者は１割負担に戻す（現役世代平均以上の所得者は２割に戻す）。「いつでも、どこでも、だれでも」受診できる「国民皆保険制度」を守る。また、制度を守る観点から、一元化についても検討する。

【問題点】

難病、高度医療、重度障がい、乳幼児について、高額な医療費や医療費補助の自治体格差が患者の大きな負担となっている。

【解決策】

高額診療費制度の自己負担額を引き下げる。また、自己負担限度額の「低所得」枠について、さらに自己負担限度額が低くなる区分をつくり、低所得者の負担を軽減する。難病については、難病指定を柔軟にし、対象疾病や疾病程度の拡充を図る。自治体独自の医療費補助制度については、国が責任を持つことで、自治体格差を解消する。

【問題点】	医師不足が深刻になっている。特に、地方の病院、産科、小児科は、閉鎖や中止に追い込まれている。医師の登録数は増えているが、現場で診療する医師は増えていない。
【解決策】	救急医療、へき地医療、産科など不足診療科目、難治性疾病対策に税金を投入し、医師確保、医師不足の解消をはかる。また、育児休業中の医師について、宿直勤務を免除することで都合のいいときに勤務できるようにし、働ける医師数を実質的に増やす。

【問題点】	公的な病院を含め、産科が急速に減少している。政府は、集約化によって産科を残そうとしているが、逆に残した病院の産科が閉鎖されるという事態も起きている。
【解決策】	病院と連携した助産師施設の充実をはかり、安心して出産できる場を確保する。

【問題点】	医療事故について、再発防止と被害者救済の仕組みが不十分。
【解決策】	医療事故対策のために専門家などによる公的な機関を都道府県単位に設置し、医療事故の原因調査と再発防止のための是正勧告を行うようにする。また、医療機関拠出の基金による被害者救済のための公的な「医療賠責保険」を創設する。

５－３　高齢者介護

【問題点】

介護保険制度は、高齢者介護を家族（実際には女性の無償労働）に委ねてきたことが完全に行き詰まったことから、介護サービスを社会的に供給する（「介護の社会化」）仕組みとして創設された。介護保険制度の利用する「要介護認定者」は、400万人にまで増えている。しかし、介護保険制度は、ホームヘルプなど受けられるサービスの上限が要介護度ごとに定められているため、保険の枠内では要介護者が必要とするサービスを受けることができない。必要なサービスを提供することができていない理由の一つは、介護報酬が低く抑えられているために、民間企業やＮＰＯがサービスを供給しないことにある。また、介護労働者の賃金は低く労働条件も苛酷であるため、介護の仕事に就いたり、仕事を続けることが難しいといった状況もある。

【解決策】

要介護者が受けられるサービスの上限を撤廃する。介護報酬を大幅に引き上げ、労働者の賃金や労働条件を改善し、介護サービスを提供するスタッフを増やす。ＮＰＯの事業が成り立つようにする。

【問題点】	介護保険制度の利用に必要とされる一割の自己負担が、低所得の高齢者には大きな負担となり、サービスの利用を控える高齢者が少なくない。
【解決策】	介護保険の利用に当たっては、自己負担分をなくし、低所得の高齢者が安心してサービスを利用できるようにする。

【問題点】	2005年に行われた介護保険制度の「改革」は、制度の利用者の急増に伴って財源不足が深刻になるため、160万人の要介護者（要支援と要介護１の人）に対する家事援助のサービスを打ち切り、筋力トレーニングなどしか受けられない「予防介護」に切り替えた。
【解決策】	要介護度が低い人でも、家事援助を必要とする人に対してはサービスを供給する。

【問題点】

介護保険制度は、年金保険料だけでは財源が賄えず税金が半分投入されているが、要介護者の増大に伴って財源不足が深刻になっている。介護報酬を引き上げてサービスの質と量を改善するためには財源を増やさなければならないが、保険料のこれ以上の引き上げや保険料負担者の拡大（40歳以下の成人にも負担させる）に頼ることも困難であるというジレンマにぶつかっている。

【解決策】

介護保険制度を、保険料に頼る社会保険方式から税金を財源とする制度に組み替える。

５－４　真の障がい者自立支援

【問題点】

障がい者に対する様々な差別が改善しないまま続いている。また障がい者自立支援法という悪法によって、医療・福祉費自己負担の増加・障がい者福祉施設の経営悪化など数々の問題が起きている。

【解決策】

障がい者支援の基本として、障がい者権利条約を批准する。そして、インクルージョン（障がい者が健常者と均等に社会生活を送ることの出来る状態を目指すこと）を実現するために、障がい者に対するあらゆる差別を禁止する法律をつくり、当事者の意見を正当に反映した障がい者関連法制にしていく。また、障がい者雇用義務に違反する企業について、悪質な場合、罰則を適用できるようにする。

【問題点】	精神障がい者に対する施策が立ち遅れており、社会的な偏見も強い。
【解決策】	障がい者手帳で受けられる支援や重度障がい者医療助成制度などの障がい者関係の社会制度について、精神障がい者についても、他の障がい者と同等に利用できるようにしていく。また、精神障がいについての理解を促進するため、国が率先して啓発活動を行う。

５－５　年金制度の改革

【問題点】

日本の公的年金制度は、職業や性によって加入する制度が違い、保険料負担と年金受給の仕組みが異なる国民年金・厚生年金・共済年金の制度が並立するという複雑な仕組みになっている。そのため、市民が年金制度のあり方や負担と受給の関係について意見を表明することが困難であり、市民が公的年金の運営に参加する民主主義が不在である。

【解決策】

国民年金・厚生年金・共済年金を統合し、年金制度を一元化し、シンプルな制度に変える。新しい年金制度の設計および運営に当たっては、厚生労働省や政府審議会や自民党政務調査会の密室の議論に委ねず、公選された代表による開かれた討議と決定の場を設立する。

【問題点】

公的年金制度は、国民年金保険料の未納者の急増、厚生年金に加入すべき法人企業の未加入と脱退に見られるように、空洞化が進み、制度への信頼が根底から揺らいでいる。公的年金制度への信頼が崩れつつある理由の１つは、事実上の賦課方式の下では少子高齢化の急激な進行によって保険料の負担額と年金の給付額の関係をめぐる世代間の不公平が拡大し、世代間の連帯感が失われつつあることにある。世代間不公平を是正するためには保険料（率）の上限を固定してその範囲内で年金を給付する方式に転換する必要があるが、そうすると給付水準が低下し生活できない高齢者が出てくる。公的年金への不信が強まっているもう１つの、そして最大の理由は、基礎年金の給付額が40年間加入しても月額6.6万円と、生活保護水準をはるかに下回っていて、生活できる水準にないことにある。

【解決策】

巨額の年金積立金を取り崩して保険料（率）の引き上げを行わず、保険料（率）固定方式に転換するが、保険料を納付しているかいないかにかかわらず、すべての高齢者に基礎年金を給付し、その水準を生活保護水準にまで引き上げる。

【問題点】

日本の公的年金制度は、「修正積み立て方式」という名の事実上の賦課方式（仕送り方式）をとっているが、少子高齢化の急激な進行によって、給付水準を維持しようとすると年金支給額が膨らみ、これを支える現役世代の保険料負担を引き上げざるをえなくなる。保険料の引き上げを回避しようとすると、給付水準を引き下げ高齢者の生活を苦境に追い込むというジレンマに直面している。2004年の年金改革によって、国民年金保険料および厚生年金保険料率を年々引き上げていき、2017年に保険料と保険料率を固定する（国民年金保険料は16900円、厚生年金保険料率は年収の18.3％）方式に転換する、年金の給付水準を59％（現役世代の手取り年収の）から50％に引き下げることが決まったが、問題の解決を先送りしただけである。

【解決策】

基礎年金の財源は、全額を税金（現在は３分の１）で賄う。基礎年金の上に、所得比例部分を上積みするが、個人の保険料率は現在の水準より大幅に引き下げる。従来の厚生年金保険料の企業負担分は、社会保障税として徴収する。

５－６　安心して子どもを生み育てることへの支援

【問題点】

日本は、女性の合計特殊出生率が1.25（2005年）にまで低下しつづけ、2005年から人口減少社会に入った。政府や経済界は、急激な少子化の進行を労働力の減少や消費の縮小による経済成長のダウン、社会保障財政を支える現役世代の減少による税や社会保険料の収入の減少といった観点から問題にし、国策として少子化対策を打ち出している。そこには、女性を「産む機械」と捉えて、子どもを産まない・産めない女性、結婚しない女性や同性愛者を反社会的存在と見なす考え方がある。

【解決策】

子どもを産む・産まないは個人が自由に決める事柄であり、国家が結婚や出産を奨励することに反対する。子どもを産み育てることを希望する人が、その希望を社会的な要因によって妨げられているならば、その社会的要因を取り除き、市民が安心して子どもを産み育てることができるように支援する。

【問題点】

子どもを産み育てる希望を妨げている最大の社会的要因は、働く女性が増えつづけているにもかかわらず子育ての負担がもっぱら女性にだけ集中し、男性が子育てに参加していないことにある。そのことは、男性が長時間労働に束縛されていることから来ている。育児休業制度は、男女とも取得することができるが、実際には女性の取得率が71％であるのに対して、男性は0.6％にすぎない。

【解決策】

男性が家事・育児に積極的に参加し、働く女性の家事・育児の負担を減らし、育児と仕事の両立ができるようにする。労働時間の抜本的な短縮を法律で定め、男性の働きすぎをなくす。パパ・クウォータ制の導入など育児休業の取得を男性に義務づける。育児のための短時間勤務制度を促進する。また、保育所の整備も進めていく。

【問題点】

子どもを生み育てることを妨げている大きな要因の１つは、子育ての経済的負担が大きすぎることである。とくに子育て費用のなかで教育費の負担が大きい。しかし、子育て支援に関する支出は、社会保障支出全体の約3％にすぎない。児童手当（子どもが２人いる場合）は、やや増えたとはいえ月１万円で、小学校６年までしか支給されず、16歳まで月額29000円が支給されるスウェーデンや18歳まで44000円が支給されるドイツなどと比べると貧弱である。

【解決策】

児童手当を拡充し、子どもが２人いる場合は、月額40000円を18歳まで支給する。公教育を無料にし、その内容を充実させ、教育費の負担を減らす。

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６　教育に強制はいらない。いのちと希望の共育へ

６－１　「子どもの権利条約」を教育行政の基本に

【問題点】	差別の禁止、最善の利益、参加と自己決定の権利、生存と発達に関する権利などを定めた「子どもの権利条約」について、日本政府は、1994年に批准したものの、具体的に実現するための法整備を怠ってきた。
【解決策】	民法を改正し、嫡出子と非嫡出子の差別を撤廃するなど、条約を実効化するための法整備を積極的に進める。また、すべての自治体に、「子どもの権利条例」策定と「子どもの権利委員会」設置を義務付ける。

【問題点】

保護者の財力の違いによって、受けられる教育や医療に大きな差がある。障がい児も同様に、保護者の財力によって受けられるケアが異なる。また、社会の情報や文化・芸術に接する機会も、格差がある。

【解決策】

18歳までの教育費と医療費を無償化する。障がい児には「特別なニーズ」に基づき「特別なケアの権利」を認め、障害児本人と保護者の意向が尊重されるよう、文化的・精神的発達の実現を支援する。また、公立図書館を拡充して、社会情報へのアクセスに格差が生じないようにするとともに、公立美術館・公立博物館なども18歳までは無料化することで、文化などへのアクセスも保障する。

【問題点】	行政や司法、教育の場において、子どもを「ひとりの独立した人格」として扱っていない。
【解決策】	社会のあらゆる場での決定過程に、子どもの参加と自己決定の権利を保障する。また、行政措置や裁判所の判断に際して、必ず当事者である子どもの意見を聞く聴聞権を保障する。

【問題点】	虐待を受ける子どもが多く存在し、「生存と発達に関する権利」が保障されていると、現実的には言い難い状況にある。
【解決策】	児童相談所や養護施設の人員、予算、権限を拡充する。特に、専門知識を有した相談員を増やし、子ども・保護者両方に丁寧かつ適切なカウンセリングができるようにする。

６－２　国・自治体による管理教育を廃止する

【問題点】	教育基本法の改悪や日の丸・君が代の強制など、子どもの自主性を奪い、国と自治体による管理教育が強まっている。
【解決策】	教育基本法を元に戻す（再改正）する。また、日の丸・君が代など、子どもに対する特定の思想・宗教の押し付けを禁じる。また、制服などの服装についても、子どもの自主性を尊重する。

【問題点】	教育行政の意思決定が、文部科学省を頂点とするトップダウンとなっており、自治体の教育委員会が市民の方を向いていない。
【解決策】	文部科学省と学習指導要領を廃止し、教育環境の整備にのみ責任を有する独立行政委員会「教育環境整備委員会（仮称）」に取って代える。また、自治体の教育委員会は公選制とし、情報公開と市民参加を徹底させる。

６－３　子どもの視点に立った教育環境の整備

【問題点】	子どもひとり当たりの教員が少なく、気軽に質問したりすることができない。また、教員からも、担任する子どもの数が多すぎ、細やかな配慮をしにくい。
【解決策】	20人学級の実現を目指すとともに、副担任を受け持つ教員も増やす。

【問題点】	学校給食について、効率化や給食費のことばかり議論され、肝心の子どもの健康という視点が欠落している。
【解決策】	学校給食は、自治体直営で完全米飯・自校方式、地元産の食材を基本とし、安全で健康的な食環境を提供する。

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７　憲法９条が掲げる非戦を貫き、グローバルな平和をつくる

７－１　平和の基本となる憲法を守る

【問題点】	国際社会との信頼関係の基礎となっている憲法9条が、戦争を外交手段と認める方向で変えられようとしている。
【解決策】	憲法9条を将来にわたって堅持することを、日本政府が国際社会で明言する。

７－２　憲法の理念に基づく外交で、アジア諸国との信頼関係を構築する

【問題点】

過去の侵略戦争及びその加害行為を無視、あるいは隠蔽しようとする動きによって、戦争被害者を傷つけ、アジアの人々との信頼関係を損なっている。

【解決策】

賠償や個人補償、「軍隊性奴隷」（いわゆる「従軍『慰安婦』」）問題、強制労働問題、毒ガス遺棄などの戦後問題などについて、真摯に調査し、積極的な解決を目指す。そのため、政府に戦後問題担当大臣を置く。また、国会図書館に恒久平和調査局を設置し、戦後問題に関する政府・民間資料を徹底的に収集させ、公開する。

【問題点】	日本政府独自の判断で、あるいはアメリカ政府の求めに応じて、海外に自衛隊部隊を派遣している。
【解決策】	海外に派遣されている自衛隊部隊をすべて日本に撤収させる。

【問題点】	日本政府の難民認定の厳しさと手続きの困難さから、母国で迫害を受け、日本に逃れてきた難民を適切に保護できない場合が多い。
【解決策】	すでに批准している難民条約に則って、難民の受け入れを推進し、日本国内で生活基盤を確立できるよう、支援していく。

７－３　憲法9条を実現するロードマップ「東アジア軍縮スパイラル構想」

【問題点】	日本の防衛費が世界有数となり、最新兵器の積極的導入と相まって、周辺諸国に対して軍事的脅威を及ぼしている。
【解決策】	自衛隊の定員（約25万人）を半数削減させる。また、迎撃ミサイルシステム（MD）などの新規大型兵器の導入を取り止める。協定外の米軍駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）の全廃などとあわせ、防衛費（5兆円）を半減させる。

【問題点】	在日米軍はアメリカ政府の世界戦略の尖兵となっていて、実質的に日本防衛の任務を負っていないにもかかわらず、日本の人々に多大な負荷をかけている。
【解決策】	アメリカ政府に対し、在日海兵隊（約2万5千人）のアメリカ本土への全面撤退を求め、在日米軍を半減させる。それにより、すべての在日海兵隊基地（在沖縄米軍基地の75%及び岩国基地）を閉鎖する。「思いやり予算」は全廃する。

【問題点】	東アジアでは軍縮に向けた動きがないばかりか、信頼醸成も遅々として進まず、各国が軍拡に積極的となっている。
【解決策】	自衛隊と在日米軍の一方的な縮小決定後、日本・韓国・朝鮮・中国・アメリカ・ロシアによる「六者協議」の場で、各国に軍縮の実行を迫る。軍縮の合意後、さらに自衛隊と在日米軍を削減し、再度の軍縮会議を呼びかける。これを繰り返し、最終的には自衛隊と在日米軍を解消する。

７－４　国際紛争を非暴力で解決する推進役に

【問題点】

集団的自衛権の発動や海外派兵の日常化が進められようとしている。また、外交政策全般において、防衛省、特に自衛隊幹部（いわゆる「制服組」）の発言力が急速に高まっている。

【解決策】

将来にわたる「海外派兵の禁止」と「集団的自衛権の不行使」を国際社会に確約する政府声明を発する。また、安倍政権が設置した「国家安全保障会議」は廃止するとともに、「制服組」を政策決定の場から排除する。さらに、自衛隊における情報公開対象を拡大し、自衛隊員教育において民主主義教育を徹底させる。

【問題点】	政府内に国際平和を非暴力で構築するための政策を企画する部局がない。
【解決策】	首相を議長とする「平和外交会議（仮称）」を内閣に設置し、外交、国際協力、防衛、通商の国際政策を憲法の理念に基づき決定する。また、同会議を主導し、平和政策・国際協力を企画・実行する国際平和担当大臣と「平和庁（仮称）」を設置する。

【問題点】	国連常任理事国入り運動と、支持表明国への見返りODAに代表される、外務省の省益外交が展開されている。
【解決策】	「平和外交基本法（仮称）」を制定し、非暴力・環境・人権・公正・公開を日本外交の基本方針と定める。国連常任理事国入りは目指さない。ODAについては「平和庁（仮称）」に移管し、「国際協力法（仮称）」を制定して、情報公開と日本市民の参加、事業地住民の参加を徹底する。

７－５　紛争の背景要因を非暴力で解決する国際体制を

【問題点】

紛争を解決するどころか、紛争を助長する役割を国際機関が果たしている場合がある。

【解決策】

ＷＴＯ、ＩＭＦ、世界銀行及び二国間投資協定などについて、環境や人権への配慮、公正性・透明性の確保と民主化の実現に向けてイニシアチブを発揮する。実現されない場合はこれらの廃止を求めることも検討する。また、投機的マネーや多国籍企業の無原則な活動を規制する枠組みや法整備を行う。

【問題点】

戦争要因に直結する兵器売買が横行し、戦争犯罪の多くが免責されて不処罰のまま放置されるなど、戦争や人権抑圧を防ぐ国際的な取り組みが不足している。

【解決策】

「国際刑事裁判所」（戦争犯罪や人道に対する罪を裁く）の充実と「アジア人権裁判所」（個人が企業や国家を提訴できる）の設置の実現に向けイニシアチブを発揮する。また、武器輸出三原則を法制化するとともに、「武器貿易条約（ＡＴＴ）」の締結やクラスター爆弾、劣化ウラン弾など「非人道兵器」の禁止に向けてイニシアチブを取るなど、国際間の武器売買の削減と売買規制を実現する。

【問題点】

核軍縮が進まず、逆に核兵器を装備する国、核兵器の装備を目指す国が増えている。また、日本においても核武装論が出てきている。

【解決策】

日本政府に対し、アメリカを始めとする核保有5大国への核実験の即時停止（臨界前核実験も含む）と核軍縮の実行を強く迫らせる。日本周辺においても「東北アジア非核地帯」を実現する。また、非核三原則を立法化し、アメリカの「核の傘」を拒否するとともに、罰則を設けて違反者を処罰する。

以上

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