７月28日〜８月15日まではこの暫定HPと以下のサイトをご覧下さい

 入会申し込みはこちら

　設立準備委員会のHP　http://greensjapan.blogspot.jp/

　28日に提案された議案、設立準備委員会の準備のようすなどがアップされています。

また、声をお寄せいただくフォームなどもあります。事務所住所なども記載しています。

　前身団体：みどりの未来のHP　http://www.greens.gr.jp/top.php

　７月28日までのさまざまな活動（声明、アクション、各国緑の状況）が書かれています。

最終号が予定されているメルマガ登録フォーム、問い合わせフォームがあり、新HPオープンまで使用します。

■共同代表は以下の４人が選出されました

すぐろ奈緒　　　東京都　杉並区議会議員
髙坂 勝　　　　　東京都　「減速して生きる　ダウンシフターズ」著者
長谷川羽衣子　京都府　NGO e-みらい構想代表
中山 均　　　　　新潟県　新潟市議会議員

■全国協議委員は以下の34名です

歌野 礼 長崎県／荒木龍昇 福岡県／渡辺さと子 香川県／坂田光永 広島県／横田えつこ 岡山県／井奥雅樹 兵庫県 ／松本なみほ 兵庫県／中谷 香 大阪府／野々上 愛 大阪府／小林 収 愛知県／松谷 清 静岡県／窪田 誠 山梨県／白川真澄 神奈川県／氏家芙由子 東京都／漢人あきこ 東京都／郡山昌也 東京都／坂田昌子 東京都／島昭宏 東京都 ／陣内直行 東京都／中村まさ子 東京都／星川まり 東京都／宮部彰 東京都／村松まさみ 東京都／木下・デヴィッド 千葉県／船橋邦子 千葉県／片山いく子 埼玉県／八木さとし 長野県／笠原一浩 福井県／蛇石郁子 福島県／高橋良 宮城県／久保あつこ 北海道／足立力也　福岡県／加藤良太　京都府／山下ふみこ　静岡県

※各人のプロフィールは

○準備委員会推薦関係→総会でも承認

http://greens.gr.jp/pdf/20120728_giansho_siryou.pdf

○他に立候補により総会承認となった方々

足立力也

http://greens.gr.jp/pdf/20120728_rikkouho_adati.pdf

加藤良太

http://greens.gr.jp/pdf/20120728_rikkouho_katou.pdf

山下ふみこ

http://greens.gr.jp/pdf/20120728_rikkouho_yamasita.pdf

■議決一覧

議案一覧

http://greens.gr.jp/pdf/20120728_giansho.pdf

第１号　修正の上可決（文書委任など成立要件を修正）　他に細則も原案で採決し、可決

可決された規約（修正ずみ）

http://greens.gr.jp/pdf/kiyaku20120728.pdf

第２号　原案可決　第３号　原案可決

第４号　修正の上可決（生存権関係で修正）　第５号　可決　第６号　上記の全国協議委員に決定

第７号　可決　第８号　可決　

他に決議

http://greens.gr.jp/pdf/20120728_ketugian.pdf

みどりの理念にもとづく総会運営を求める決議　可決

各国の緑の党とともに７月29日星陵会館にてキックオフイベントを実施しました。

各界からのメッセージ、音楽やかんしょ踊りなどのパフォーマンスなど盛りだくさんの内容でした。

終了後、「国政に議席を」の決意をこめて国会議事堂の正門前で記念撮影。

そして、国会包囲活動に加わりました。

配布資料　キックオフ宣言、社会ビジョン、人事など　資料はこちら（ワード形式）

　　　　　希望の福島へ　４つの緊急宣言　資料はこちら（PDF形式）

■掲載記事

○朝日新聞（７月29日掲載）

市民派緑の党発足　記事はこちら

直接民主主義への気運　「文明への問い」がいざなった　記事はこちら

○朝日新聞（７月30日掲載）

社説　民主主義を鍛え直そう　記事はこちら

■７月30日

朝日新聞WEB　http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201207290285.html

朝日新聞社説が「緑の党GreensJapan」設立に言及

ドイツの放送局でも設立総会のようすが取り上げられました。　こちら

※他にも代表の長谷川と大飯原発再稼働反対を中心に特集も こちら

■７月29日まで

【7/29朝日新聞】政治面：日本版「緑の党」発足　「原発全廃」で国政目指す
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201207280683.html
【7/28「オルタナ」：「緑の党」、国政参戦に向け気勢】
http://www.alterna.co.jp/9621

【7/28日刊スポーツ：日本版「緑の党」設立、次期衆院選目指す】
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120728-990936.html
【7/28時事ドットコム：脱原発へ「緑の党」結成＝衆参両院選に候補擁立方針】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207%2F2012072800380

【7/28日本版「緑の党」設立　環境政策で国政進出目指す】
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120728/scn12072818260002-n1.htm
【7/28:ウォールストリートジャーナル日本版（時事通信）】
脱原発へ「緑の党」結成＝衆参両院選に候補擁立方針
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_485279

【7/28時事通信：脱原発へ「緑の党」結成】
http://news.livedoor.com/article/image_detail/6801370/
【7/28東京新聞：緑の党きょう結成　脱原発、国政進出目指す】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072802000107.html

【7/23週刊金曜日結成の「緑の党」―会員千人に達する勢い】
週刊金曜日 7月23日(月)18時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120723-00000302-kinyobi-pol
【7/28 「緑の党」結成総会】
http://www.alterna.co.jp/9576

【7/23「オルタナ」日本でも「緑の党」誕生、若者にフォーカス】
http://www.alterna.co.jp/9572
【7/23若年有権者取り込み狙う、日本版「緑の党」結党へ】
http://alternas.jp/uncategorized/2012/07/21794.html

【7/18「オルタナ」】日本版「緑の党」が1億円のカンパを公募
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120718-00000302-alterna-soci
【7/2東京新聞：日本にも「緑の党」　環境問題を第一に】
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012070202000153.html

3.11 後の 今 ここに
新たな道を歩み出す

森を奪う都市文明から
森に寄り添う文明　数多(あまた)へ
答えを生きる　時がきた

果てない世界市場化と　
経済成長呪縛から
世界各地が共に奏でる
色どる経済成熟へ
答えを生きる　時がきた

いのち汚す原発と　
奪い合いの地下資源より
太陽による　永遠の平和へ
答えを生きる　時がきた

はやさ　大きさ　効率主義　から
スロー　スモール　シンプル　で
適正規模と多様性へ
答えを生きる　時がきた　
　
過剰なほどに　カネ追わず
過剰なほどに　モノ造らず
過剰なほどに　働かず
仕事と時間を　分かち合い
豊かなこころを　蘇らせる
答えを生きる　時がきた

買うしか術ない暮らしより
手 足 知恵で　創るを楽しみ
与え　支え　いのちを謳歌し
自立しあう　安心へ
地域でつながる　循環へ
答えを生きる　時がきた

色んな人と　色んな生き方　
互いに凸凹△　認め合い　
組み合わさって　補い合い
使命を宿し　おのおの輝く
答えを生きる　時がきた

テレビの向こうに　決断任せず
自ら責任　引き寄せて
足元からの　微力をつらね
笑顔の未来　えらびとる
答えを生きる　時がきた

今日から土に　種を蒔き
こころに緑を　育てよう　　
いのちにぎわう　豊かな地球を
いのちみんなで　分かち楽しみ
１００年先を　見渡して
答えを生きる　一歩をここに
歩み出したい　一歩をここに

「緑の党」を　立ち上げる

PDFはこちら

緑の社会ビジョン

私たちは、石油と原子力に象徴されるエネルギー大量消費型の文明に、踊り、踊らされてきました。かけがえのない太陽と地球の贈り物によってこそ“いのち”が育ち、輝くことを忘れ去り、おカネで計れるものだけを尊ぶような勘違いを続けてきました。
その結果、豊かな森・川・大地・海は破壊され、自然は悲鳴をあげています。わずか「１％」の人びとが世界の富を独占し、残りを「99％」の人びとが奪い合うという歪んだ経済成長の仕組みによって、至るところで格差が広がりました。勝ち負けを問わず、人びとは不安と閉塞感のなかにいます。
　そこに起きた“3.11”。
私たちは多くのものを失って、やっと気づきはじめました。経済成長神話こそが破滅への道であり、経済成長を優先する政治・行政・福祉・医療・教育などすべてのシステムが破たんしていることを。プロの政治家・官僚・専門家に重要な決定を預けてしまう「おまかせ民主主義」が、最悪の事態を招いていることを。
　いま、私たちは、経済成長優先主義から抜け出し、“いのち”を重んじ自然と共生する循環型の経済を創りだします。「おまかせ民主主義」にサヨナラし、市民が自ら決定し行動する民主主義、討議し政治に参加する民主主義を実践します。そして、原発のない社会、エコロジカルで持続可能な、公正で平等な、多様性のある社会、平和な世界をめざします。

◆いのちと放射能は共存できない！
“地産・地消”の再生エネルギーで暮らす
　原発のない社会を実現します。放射能に汚染された大地や海を次世代に手渡すことはできません。すべての原発を直ちに廃炉にします。
同時に、石油に全面的に依存した暮らし方から脱け出します。「日本は資源のない国」ではありません。太陽・風・水・森林などの豊かで多様な自然資源を生かしたエネルギーを開発・普及させ、基本的に地域で“地産・地消”（自給）することをめざします。エネルギー消費量を思い切って減らしながら、再生可能な自然エネルギー100％の社会に転換します。

◆自然の循環と多様性のなかに
暮らしを置きなおす
　自然を征服と操作の対象としてきた近代の文明的枠組みからの大転換をめざします。
欲望を無限に膨らませ便利さを追い求めて限りある資源を大量に消費する暮らし方から脱け出します。クルマをはじめ温室効果ガスを大量に排出し気候変動を促進するモノの使用と生産を思い切って減らします。
　自然征服型の事業は中止します。自然生態系の循環と生物多様性を保全し、これを生かした風景を取り戻す事業を進めます。
自然生態系と人間の健康に取り返しのつかない害を与える可能性のある科学技術は、「予防原則」に立って封印します。

◆競争とサヨナラし、
スロー・スモール・シンプルで豊かに生きる
　経済と暮らし方をスローダウンし、おカネ（ＧＤＰ）だけでは計れない豊かさや富を手に入れます。弱肉強食の競争によって効率性だけを追求し利益を最大化する経済から、分かち合いと協力・連帯によって人間らしい生活を営める経済に転換します。
　より少なく働き、より少なく消費し、より豊かに生きる社会に向かいます。労働時間を大幅に短縮し、仕事を分かち合って失業を減らすと同時に、自由に使える時間を飛躍的に増やします。働き方も変え、尊厳ある働き方と多様な働き方を実現します。
　再生可能エネルギー、農業、介護・医療・教育の分野で仕事と投資を増やします。モノとサービスと資金が地域内で循環し、働く場が創られるローカルな経済が主役となります。「土はいのちの源」という原点に立つ農業を再生します。
　国境を越えるマネーの膨脹と暴走を規制し、不安定さを増すグローバル経済によって暮らしが脅かされることを防ぎます。

◆格差と貧困をなくし、
分かち合いを実現する
　誰もが不安と孤立と貧困から脱け出し、自分の「居場所」を見つけられることが重要です。若者や社会的弱者に「自己責任」を押しつけず、政府や地方自治体による公的支援を拡充すると同時に、市民やコミュニティによる助け合いを活発にします。
すべての人に人間らしい生活を営める生存権を保障するために、ベーシックインカムの導入をめざします。誰もがいつでもどこでも安心して医療・子育て支援を受けられるようにします。子どもの教育や住まいなども公共サービスとして提供します。
公正な税制によって所得の再分配を行ない、格差をなくします。

◆性による差別・抑圧のない
平等な社会へ
女性への差別をなくし女性が生きやすくなることは、その社会が誰にとっても自由で生きやすい社会に変わるためになくてはならない重要な一歩です。私たちは、性別役割分業から解放され、個人を単位とする社会を実現します。すべての人が性別にとらわれず、「自分らしく」生きられることをめざします。

◆子どもと未来を育む
　未来の主人公である子どもたちは、どこで生まれて誰に育てられても、誕生・保育・教育・医療などの基本的な環境を保障されます。子どもは、血縁の家族だけではない「家庭」、保育所や学校、地域コミュニティのなかで育ちます。「子どもの権利条約」に謳われている「自分らしく生きる権利」「意見表明権」を実現します。

◆多様で違ったあり方を認め合う
社会は、多様な人々から成り立っています。多様性を認め合う社会こそ、活気と豊かな文化を生み出します。女性・障がい者・性的マイノリティ・外国籍住民・先住民への差別や排除をなくし、すべての人が伸びやかに生きられる社会を創ります。
多民族・多文化共生の「そのまま違っていられる社会」を実現するために、当事者が自分たちに関わる事柄の決定に参加できる権利と仕組みの確立が重要です。

◆熟議と当事者主権にもとづく
参加民主主義を実現する
政治は代表を選ぶだけではありません。市民が自由に声を上げ、討議し、行動し、参加して決定する民主主義を実現します。
政治的決定は、できるかぎり人々の生活に近い場で行なわれます。分権を徹底し、住民自治と市民主権を実現します。
情報公開を徹底し、市民が行政を監視し、重要な事柄は住民投票や国民投票によって決定できるようにします。

◆平和と非暴力の北東アジアを創り、
戦争や暴力、差別のない
国際社会をめざす
　貧困と抑圧、暴力や差別、武力紛争や戦争のない社会をめざします。
　憲法９条の堅持を国際社会に明言し、武力紛争や人権蹂躙、貧困や差別などを予防・解決するための外交や施策を積極的に展開し、その国際的な枠組み作りを進め、市民、コミュニティ、国家間の信頼や友好関係を発展させます。特に北東アジアでは、地域の非核化をめざすとともに、エネルギーや資源の共同管理と環境保全、歴史認識に関する議論を通して信頼関係と相互理解を深め、市民の交流と協力を基礎にした地域共同体をめざします。
　沖縄と日本本土の米軍基地をなくし、徹底的な軍縮を進め、関係各国との友好関係を築き、軍事同盟としての日米安保のすみやかな解消を図ります。

「希望の福島へ
  4つの緊急提言」

PDFはこちら

  希望を持って安心して暮せる福島を取り戻したい。

　3.11原発事故によって、福島の人たちはさまざまな苦しみを背負わされ、人としてあたりまえの希望を持ち続けることが困難な状況に置かれています。
家族や友人とともに楽しく暮し続けたいという希望
長年住み続けてきた愛着ある地域で生きていく希望
生きがいと生活を支えるための充実した仕事への希望
自然や大地とともに仕事の営みを続けていく希望
将来への不安なく健康であり続けられるという希望
そして
不測の事態に出会った時に信頼できる政府への希望

福島の多くの人々にとって、これらの希望を持ち続けることは、今もなお極めて困難な状況であることに変わりはありません。3.11以後、１年半近くを経ているにもかかわらず。

私たちは宣言します。福島の希望を語らずに日本の希望を語ることはできないと。
　
　しかし政府が７月１３日に閣議決定した「福島復興再生基本方針」には「福島の再生なくして、日本の再生なし」と書かれていますが、政府の政治的責任を認めず、産業復興中心で避難の権利への保障も不十分です。原発についても、大飯原発の再稼動、エネルギー計画では原発の新設も含まれる「１５％」案へと誘導しようとしています。
　
　福島の希望を語るためには、「責任を取らせること」「原発を稼動させないこと」「分散型エネルギー社会をめざすこと」「避難の権利と留まる権利を保障すること」が必要不可欠な前提です。
　このような思いを込めて、私たちは「希望の福島へ　４つの緊急提言」を発します。

【緊急提言１】責任を取る社会・政治へ
サアブタイトル　原発事故でかけがえのない故郷を根こそぎ奪われた福島県民の心痛を知ること

東電・福島原発事故によって、数百万人とも数千万人ともいえる人々が、甚大な被害と苦痛を受けています。この事故は、東電と国による歴史上比類なき業務上過失致死傷事件です。今年４月に起きた関越自動車道高速バス居眠り運転事故では、当然のこととして運転手は逮捕され、会社社長も起訴され、責任を問われています。しかし昨年の３月に起きた福島原発事故では、東電や政府関係者の誰一人として法的な刑事責任を問われていません。
　責任ある者が責任を問われなければ、無責任体質は変わりません。福島原発事故の責任が問われなければ、「第二第三のフクシマ」が引き起こされることは避けられません。
　野田首相は、大飯原発再稼動を決断するにあたって、「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたい」と述べました。他方で「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」と述べています。この矛盾した発言、責任をあいまいにしようとする姿勢に、福島原発事故を引き起こした原因が凝縮しています。また、「原子力ムラ」直系の田中俊一氏を委員長とする「原子力規制委員会」の人事案が作成されるなど、政府の「原子力ムラ」再興の狙いが露骨に見えてきています。
　福島原発事故の責任を取らせることが、「第二のフクシマ」を防ぎ、福島の希望を語るための大前提です。私たちは提言します。
■福島原発告訴団の告訴・告発を支持します（表①参照）
　■原発を推進して責任を取らない政治家は、選挙で落選させることを訴えます
■「原子力ムラ」と決別した原子力規制体制をつくることを要求します
※政府は、「社会的責任」は認めていますが、政治的責任は認めていません

【緊急提言２】原発ゼロへ即時廃炉を
サブタイトル　フクシマの悲劇を二度と繰り返さないために

福島の希望を語るうえで、脱原発は欠かせません。地震国日本で原発を稼動させれば、「第二のフクシマ」は避けられません。私たちは一基の原発も稼動させないために全力を傾注します。
適切な節電などで原発がなくても電力が足りることは明らかです（図①参照）。大飯原発再稼動の理由は、関西電力が倒産してしまうからです。安全よりも原子力村の利権が優先されたわけです。
　他方で政府は、１８年後の２０３０年に原発「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つの選択肢を示し、たった一ヶ月の意見表明や議論で、今後のエネルギー計画を八月中にも決めようとしています。そもそも「原発を稼動しない」という選択肢がありません。さらに、「１５％」の選択肢は、明らかに原発の新設、４０年以上の稼動、福島第二・女川・浜岡の稼動などを見すえたものです。政府の意見聴取会への応募者の大多数が「原発ゼロシナリオ」を支持しています。政府はこうした民意をしっかりと受け止めるべきです。
最大の問題は、最終的に決めるのが政府だということです。昨年八月の玄海原発の「やらせ」ヒアリングと同じように、「国民の声を聞き置く」という儀式が繰り返されようとしています。脱原発を宣言した福島県民の声も、数万人の首相官邸抗議行動の声も、7割を超える脱原発の民意も受け止めることなく、原子力村の利権を優先する選択は許されるべきことではありません。
原発の是非をめぐる判断は、民意に基づいて判断されるべきです。私たちは提言します。
■原発の是非は国民投票で決めるべきです。
　■１ヵ月でなく少なくとも１年の熟議を行うべきです。
　■国民投票の選択肢に即時廃炉を入れるべきです。

【緊急提言３】地域分散ネットワーク型エネルギーへ
サブタイトル　再生可能エネルギーの促進と省エネでエネルギー大量消費社会を見直す

　福島はエネルギー大量消費社会の犠牲になりました。福島が未来への希望を見出すためには、エネルギー大量消費社会の根本的見直しが必要です。
　私たちのエネルギー大量消費社会は、化石燃料と原子力に依存し、どちらも限りある資源であることを忘れ、自然の循環を超えてやみくもに利用してきました。その結果が、人の持続可能な営みと自然循環を根底から破壊してしまう気候変動の脅威であり原発被災でした。
　また、エネルギー大量消費社会は電力需給の一極集中を必要としました。図②に示されているように、東京へのエネルギー供給基地としての福島と、福島にエネルギーを依存する東京のいびつな関係は、原発がもたらしたものです。
　　エネルギー大量消費社会からの転換のためには、二つの選択が求められています。
　１つは、エネルギー消費そのものを削減するための賢く効率的な省エネです。さまざまな省エネ技術の活用やそれらを促進する制度改革が求められています。
　もう１つは、再生可能エネルギーへの大転換です。再生可能エネルギーの地域分散型エネルギーとしての性質に合わせた、ネットワーク型エネルギー社会への転換が求められています。そのためには発送電分離が求められています。
　私たちは提言します。
　■賢く効率的な省エネでエネルギー大量消費社会からの脱却を
　■再生可能エネルギーの促進と分散ネットワーク型エネルギー社会へ
※いわゆる先進国（ＯＥＣＤ諸国）のエネルギー消費が、それ以外の諸国の４倍ものエネルギーを消費しています。エネルギー消費のグローバルな公正の観点からもエネルギー大量消費の削減が求められています。

【緊急提言４】「避難の権利」と「留まる権利」の保障を
サブタイトル　「原発事故被災者支援法」による具体的施策を早急に実施すること

　健全な生活を行っていれば健康であり続けられるだろうという安心感は、希望を持って生きるためのかけがえのない前提です。しかし福島ではそれが失われています。
　放射線被爆を避けるために避難するのか、それとも健康リスクを覚悟して住み続けるのか、困難な選択を迫られる状況が続いています。
　政府の福島復興再生基本方針は、除染・帰還と作業復興を優先し、避難者に対して十分な保障をしてきませんでした。避難先の生活保障のための罹災証明書の発行が避難指示地域に限定され、その他の地域の自主避難者に発行していないことがその象徴です。
　６月２１日に成立した、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する支援の推進に関する法律」は、福島の住民およびＮＧＯなどの市民団体による働きかけによるものでした。この法律は被害者が被災地に居住するか、避難するか、または避難した後帰還するかについて、避難者自身の自己決定権を認めた画期的なものです。
しかし具体的な施策はこれから策定されます。年間１ミリシーベルトを超える放射線被曝の地域全体が「支援対象地域」として確定しているわけではありません。また、医療の減免措置もその額や対象が具体的に規定されているわけではありません。
私たちは、ＮＧＯと市民団体で立ち上げられた「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」の提言を支持し支援することを呼びかけます。
　■１ミリシーベルトを超える地域を「支援対象地域」とすること
　■当該区域に居住する者または居住した者に対する医療費・健康診断費用の無料化
　■具体的施策の決定過程に、被災者団体や被災者支援団体の参加を確保すること

【５】最後に
　「希望の福島」は、一朝一夕に実現できるものではありません。また福島県民だけで実現できるものでもありません。市民、政府、自治体が協力し、お互いの責任と役割を確かめながら実現されていくものです。
４つの緊急提言は、東電福島原発事故を忘れずに「希望の福島」を実現するための基本原則であり大前提だと私たちは考えます。その大前提のうえに、はじめて生活・働く場・コミュニティなどを保障し、「希望の福島」へのビジョンが語られ具体的施策が実行されるべきだと考えます。
　私たちは宣言します。福島を忘れずに、福島の希望を語り続けることが、日本の希望を語ることになると。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.7.28　緑の党(GREEENS JAPAN)

基本政策はこちら

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9 月に発足する原子力規制委員会の国会同意人事案が発表されました。信じられないこと に、5 人中、3 名が「原子力ムラ」、1 名が官僚 OB です。初代委員長候補は、これまで原発推 進を担い続けてきた日本原子力学会の元会長であり、「原子力ムラ」の中心人物である田中俊 一氏です。現在、福島県除染アドバイザーを務める田中俊一氏は、年間 20 ミリシーベルトと いう危険な避難・帰還基準を支持し、被ばく限度量に対しても楽観的な発言を行ってきまし た。「避難より除染ありき」の立場から、自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え続け、東 京電力の賠償軽減にも貢献している人物です。このような福島原発事故から何も学ばない人 事をわたしたちは、絶対に認めるわけにはいきません。

そもそも原子力規制委員会は、原子力規制行政としてまったく機能してこなかった原子力 安全委員会(内閣府)、原子力安全・保安院(経産省)、放射能モニタリング部門(文科省) を統合した組織として、「原子力ムラ」の影響を排除し、1利用と規制の分離、2原子力安全 規制に対する国民の信頼の回復を目的として作られることになったはずです。「原子力ムラ」 の中心人物たちに、「規制」を担当させるこの人事は、利用と規制の一体化でしかなく、透明 性も中立性も風前の灯です。しかも原子力規制委員会は、独立委員会であるため、任期中は、 委員をやめさせることが困難です。これでは、政府は「原子力ムラ」の再興を目指している としか考えられません。このような人事が、首相官邸前や代々木公園に集まる 10 万人規模の 人々をはじめ、全国各地で脱原発を求める市民の声、そして何より福島県民の苦しみに対す る政府の回答なのでしょうか。福島原発事故は、発生からたった1年半で、すでに忘却の彼 方だというのでしょうか。
わたしたち緑の党は、経済成長のみを追い求め、民主主義も環境も二の次にし、矛盾を地方 に押し付けてきた結果、行き着いてしまったのが福島原発事故だと考えます。もう政府や政 党にお願いするのではなく、わたしたち自身の手で政治を担い、市民とともにオルタナティ ブな社会を作り出そうと昨日 7 月 28 日に結成しました。そんなわたしたちにとって、原発事 故から何も学ばず、人々の声を無視し、東京電力と「原子力ムラ」が支配する社会へ戻すよ うな今回の原子力規制委員会の人事案は、絶対に認められるものではありません。 今すぐ、細野豪志原発担当大臣は、この人事案を白紙撤回し、公正な適任者に差し替えるべ きです。わたしたちは、野田政権に対して、原子力安全行政に対する人々の不信を払拭し、 脱原発への道を確実に歩みだす事を要求します。